【2026年】1世帯8万円の物価高対策とは【給付金・減税】

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2026年は、物価高対策で給付金や減税はないの？

こんにちは、キベリンブログです。

2026年も物価高が続き、国民の暮らしは厳しくなる一方ですよね。

今回は、「2026年の1世帯8万円の物価高対策と、2026年版の年収の壁一覧」について紹介します。

【本記事の内容】

2026年も円安が止まらず、物価高で厳しい状況が続きます。

家計向けの支援はいくらぐらいの助けになるのか、わかりやすく語っていきます。

① 2026年の1世帯8万円の物価高対策とは【4つの施策】

① 2026年の1世帯8万円の物価高対策とは【4つの施策】

補正予算の成立で、2026年は物価高対策で "1世帯あたり8万円" を超える支援額が見込まれています。

「8万円も何を支援してくれるの！？」と思いますよね。

行われる物価高対策の内訳について、具体的にチェックしていきましょう。

あなたがどの対策の対象になるか、あわせて確認してみてください。

【2026年の "1世帯あたり8万円" の物価高対策】

直接的に影響するのは、4つの対策ですね。

順番に見ていきます。

対策❶ ： 物価高対応子育て応援手当

1つ目は、「物価高対応子育て応援手当」です。

子ども（0歳 ～ 18歳）を対象にした手当で、子ども1人あたり「2万円」が支給されます。

子どもが2人いる世帯なら4万円、3人なら6万円という支給額ですね。

所得制限はないので、年齢さえ当てはまれば至急対象です。

なお、支給を受けるための申請は不要です。

2026年の春頃を目安に、児童手当の受取口座へ自動で振り込まれます。（児童手当を受給していない場合は、自治体から別途通知あり）

対策❷ ： 電気・ガス料金の負担軽減

2つ目は、「電気・ガス料金の負担軽減」です。

以前も繰り返し行われてきた対策なので、イメージはしやすいと思います。

政府が電気・ガス料金に補助金を出すことで、単価が安くなるしくみです。

行われる時期は、「2026年1月～3月の3ヶ月間」が対象です。

標準的な世帯のモデルケースで換算すると、1世帯あたり「約7,000円」の負担軽減となります。

単身者など1人あたりでみれば、軽減額は半額以上は少なくなりますね。

対策❸ ： 重点支援地方交付金による支援

3つ目は、「重点支援地方交付金」による支援です。

国があなたの住む自治体（市区町村）に交付金を配り、自治体はそれを財源に地域に応じた支援を行います。

支援額の目安は "1世帯あたり約10,000円" で、1人あたりでみると "3,000円" と見込まれています。

実施時期は2026年3月頃までの予定ですが、具体的な時期は自治体によってバラバラです。

なお、支援額がそのまま現金で給付されるとは限らず、支援方法は各自治体がそれぞれで決定します。

「現金給付」を考えている自治体もありますが、話題の「おこめ券」を選ぶ自治体も。

繰り返しですが、支援方法は自治体に一任されており、各自治体ごとで違います。

あなたが住んでいる市区町村のサイトを調べて、どんな支援が行われるかチェックしてみてください。

対策❹ ： 所得税の減税（年収の壁の引き上げ）

3つ目は、「所得税の減税」です。

いわゆる "年収の壁" の引き上げによる所得税の減税ですね。

2025年12月、年収160万円の壁が "年収178万円" まで引き上げられることが決まりました。

残念ながら負担の重い住民税は減税になりませんが、所得税が減税対象に。

前年の2025年（年収160万円の壁）と比べた場合は、実際のところ減税額はわずか（月額で数百円レベル）です。

ですが2024年（年収103万円の壁）からの比較でみると、「約2～4万円（年収で減税額は異なる）」ほどの減税となります。

② 2026年版、引き上げられた年収の壁の一覧【税金・社会保険料】

② 2026年版、引き上げられた年収の壁の一覧【税金・社会保険料】

ここまで、2026年に行われる物価高対策について見てきました。

「1世帯あたり8万円」の支援が見込まれており、直接的なものとして4つの対策があります。

そのうちの1つの "所得税の減税" は、「年収の壁」の引き上げによるものです。

デフレからインフレの時代となり、年収の壁はどんどん変わっていきます。

以前の壁とは変わっているので、税金では知識のアップデートが必要な状況になっています。

そこで影響の大きい年収の壁について、"2026年版" の年収の壁の一覧を紹介しておきますね。

2026年版・年収の壁【税金と社会保険】

年収の壁は、おもに上記の4つがあります。

大きくは "税金" と "社会保険" の2種類で区別されています。

2026年からは「年収110万円の壁 → 年収119万円の壁」、「年収160万円の壁 → 年収178万円」に変わります。

それぞれ住民税、所得税がかかり始める壁ですね。

160万円 → 178万円の壁引き上げも、住民税は置き去り【10%課税】

「2026年は178万円までなら、税金はかからないんだよね？」と思うかもしれませんが、かからないのは "所得税だけ" です。

住民税は、2026年から "年収119万円以上" になると課税されます。（住民税は "1年遅れの後払い方式" のため、2027年の支払い分から適用）

実は、年収200万円以下の低所得者には、所得税（税率5%）よりも住民税の方が負担が大きくなります。

なぜなら、住民税は累進課税ではなく、一律で「税率10%」がかかるからですね。

繰り返しですが、年収が178万円以下でも、2026年の年収が119万円以上なら住民税（2027年度に支払う住民税）がかかります。

2026年からの160万円の壁 → 178万円の壁引き上げ後も、178万円まで完全に無税になるわけではないので、注意しておきましょう。

106万円・130万円の社会保険料の壁の方が、大きな障壁【手取り減る】

実は「178万円・119万円」の税金の壁よりも、「106万円・130万円」の社会保険料の壁の方が、ずっと大きな障壁になっています。

なぜなら、年収106万円 or 年収130万円を超えた時点で、"手取りがガクッと減る" からですね。

年収106万円の壁は、特定の勤務条件で働いている場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。（※2026年10月に106万円の壁は撤廃され、年収にかかわらず "週20時間以上" の労働で加入必須に）

年収130万円の壁では、勤務条件にかかわらず社会保険の加入が必須となり、扶養からも外れます。

それまで払う必要のなかった社会保険料がかかるため、給料の「約15%」が引かれます。

年収106万円の場合では、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになるので、103万円の壁が178万円に引き上げられていても働きすぎには要注意です。

③ まとめ：2026年も物価高は続くので、実行される対策は要チェック

③ まとめ：2026年も物価高は続くので、実行される対策は要チェック

本記事では、「2026年の1世帯8万円の物価高対策と、2026年版の年収の壁一覧」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2026年の "1世帯あたり8万円" の物価高対策】

【2026年版・年収の壁（税金と社会保険）】

以前から議論されていた一律給付金や消費税減税は、結局のところ実行されない状態に。

その代わりに、2026年は「1世帯あたり8万円」の物価高対策が見込まれています。

直接的に影響があるのは紹介した4つの対策で、子ども世帯には給付金があります。

"重点支援地方交付金" による支援については自治体ごとで異なるので、あなたの住んでいる市区町村のサイトなどをチェックしましょう。

「年収178万円の壁」への引き上げもあり、年収の壁はどんどん変わっていきます。

税金・社会保険料の知識はアップデートが必要になるので、こまめに確認してみてください。