【ふるさと納税】4人に1人が控除手続きせず損に【オンラインで簡単】

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ふるさと納税って返礼品もらえてお得だっていうから、やっといた方がいいんだよね。
え、手続きとか必要なの？？

こんにちは、キベリンブログです。

ふるさと納税は控除手続きしないと、損することになります。

今回は、「ふるさと納税で4人に1人が控除手続きしていない実態と、簡単な2つの手続き方法」について紹介します。

【本記事の内容】

ふるさと納税は、毎年できるお得な制度です。

控除手続き漏れの実態と簡単な手続き方法を、わかりやすく語っていきます。

① ふるさと納税後、4人に1人が控除手続きしていない【税金取られ放題】

① ふるさと納税後、4人に1人が控除手続きしていない【税金取られ放題】

ふるさと納税は、あなたが選んだ自治体に寄付ができる制度です。

寄付してくれたお礼として、自治体から「返礼品」がもらえます。

ただ、"返礼品に応じて寄付金額が決まっている" しくみになっています。

つまり、「返礼品を選ぶ → その返礼品を提供している自治体に設定された寄付金額を払う」という流れですね。

返礼品の一例【実用的な日用品】

先に返礼品の一例を見ておくと、その自治体の名物など特産品に限らず、上記のようなティッシュや洗剤など "実用的な日用品" もあります。

「楽天ふるさと納税」や「Amazonふるさと納税」などサイトから返礼品を選び、クレジットカード払いすれば、ふるさと納税できます。

上記の「ティッシュ 60個」を値段として考えると、12,000円は高いですよね。

というのも、"返礼品の価格は、寄付金額の3割以内にする" という決まりがあるからです。

あくまで「寄付金額」なので値段ではないのですが、寄付金額が高いほど返礼品も高価になる傾向があります。

年明け後に "控除手続き" をすることで、寄付金額があなたが払う予定の税金（住民税・所得税）から差し引かれるので、ここでやっと「お得になる」というしくみです。

4人に1人が、税金の控除手続きしていない【数倍の値段で買っただけ】

ですが実態を見ると、「4人に1人がふるさと納税の控除手続きをしていない」という調査結果が明らかになりました。

手続きしなくても返礼品は届くので、その時点では満足かもしれません。

でも、そのまま控除手続きせず放置すると、"数倍の値段で買っただけ" ということに。

お得になるどころか、損する結果になってしまいます。

控除手続きをしていない理由とは？

なぜ控除手続きをしなかったかというと、「知らない」「面倒」という理由が大半でした。

税金にかかわる手続きは、ややこしくて面倒なイメージが固まっていますよね。

控除手続きのしくみや、手続き方法の認知が広がっていないことも原因にあります。

一度やってみると難しくないのですが、最初にトライするまでのハードルが高いかもしれません。

今は控除手続きがオンラインで簡単にできるようになっており、ふるさと納税が始まった当初に比べてかなりラクになっています。

（手続き方法は後で紹介していきます）

控除手続きすると、自己負担2,000円だけで返礼品分がお得になる

ふるさと納税は、簡単にいうと「税金の先払い」です。

税金分を寄付金額として先に払って、年明けに後から控除手続きすることで、その分が住民税・所得税から差し引かれます。

ただし、最低でも2,000円の自己負担が必要です。

でも返礼品の価値は2,000円を大きく超えるので、ふるさと納税は "お得な制度" というわけです。

税金から差し引かれるしくみなので、あなたの納税額を超えてふるさと納税すると、超えた分は差し引かれません。

つまり、年収が高い人ほどふるさと納税の返礼品もたくさんもらえるのですが、年収別での "上限額の目安表" は必ずチェックしておきましょう。

② ふるさと納税の控除手続きで、2つの方法の選び方【オンラインで簡単】

② ふるさと納税の控除手続きで、2つの方法の選び方【オンラインで簡単】

ここまで紹介したとおり、4人に1人がふるさと納税後の控除手続きをしていません。

「税金の控除手続きってよく分からないし、なんか面倒そう...。」と思ったりしますよね。

税金の控除手続きは、ふるさと納税がスタートした当初に比べて、今はかなり簡単にできるように変わっています。

紙ベースでの申請は不要で、オンラインで家から簡単に控除手続きが可能です。

手続きせず放置すると税金は安くならず、損する羽目になります。

手続き方法は2つあるので、順番に見ていきましょう。

【ふるさと納税の控除手続きの方法】

方法❶ ： ワンストップ特例制度【確定申告が不要な会社員向け】

1つ目の方法は、「ワンストップ特例制度」による手続きです。

確定申告が不要な人向けに申請がラクにできるよう作られた制度で、確定申告しない人におすすめの方法です。

以前は書類の返送など紙ベースだと面倒だったのですが、オンライン対応で簡単になりました。

ワンストップ特例制度での手続きは、「翌年1月10日まで」に行えばOKです。

繰り返しですが、ワンストップ特例制度が使えるのは "会社員や派遣社員など確定申告が不要な場合のみ" です。

確定申告する場合は、ワンストップ特例制度で申請しても無効になってしまうので、注意しておきましょう。

方法❷ ： 確定申告【ふるさと納税以外でも確定申告が必要な人向け】

2つ目の方法は、「確定申告」による手続きです。

副業や医療費控除などで会社員でも確定申告する人や、フリーランス（個人事業主）で確定申告が必要な場合は、ふるさと納税の控除手続きは確定申告で手続きするしかありません。

確定申告と聞くと難しいイメージがありますが、e-Tax（オンラインでの確定申告）は年々使いやすくなっています。

スマホとマイナンバーカードがあれば家から確定申告できて、紙ベースの申請書類を用意したり、税務署に行って手続きする必要もありません。

e-Taxでふるさと納税の控除手続きをするには、「寄附金控除に関する証明書（xmlファイル）」のデータを読み込むだけでOKです。

証明書のxmlファイルは、楽天ふるさと納税 などのふるさと納税を行ったサイトから、簡単に無料ダウンロードできます。

③ まとめ：ふるさと納税の控除手続きはオンラインで簡単。やらず嫌いは損

③ まとめ：ふるさと納税の控除手続きはオンラインで簡単。やらず嫌いは損

本記事では、「ふるさと納税で4人に1人が控除手続きしていない実態と、簡単な2つの手続き方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【ふるさと納税の控除手続きの実態】

【ふるさと納税の控除手続きの方法】

ふるさと納税の控除手続きを「4人に1人がしていない」という調査結果は、ニュースとしても大きな反響がありました。

政府による制度のしくみの周知不足も、原因にあるかもしれません。

ふるさと納税に使った寄付金額は、控除手続きすることで翌年の住民税・所得税から差し引かれます。

手続きせず放置すると、返礼品を数倍の値段で買っただけで損することに。

ふるさと納税は毎年できるお得な制度で、今は控除手続きもオンラインで簡単にできるようになっています。

「知らない」「面倒」という理由で控除手続きしないのは勿体ないので、忘れずに手続きしてくださいね。

【ふるさと納税の返礼品で、日用品のおすすめ3選】