【社会保険料】ボーナスなしの方が手取りでお得？【賞与の給与化】

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ボーナスにも社会保険料が取られるのか...。
同じ年収だと、ボーナスあり・なしでどっちがお得なの？

こんにちは、キベリンブログです。

社会保険料は給料から勝手に引かれるので、計算のしくみがよく分からないですよね。

今回は、「ボーナスあり・なしの場合、社会保険料はどっちがお得か（賞与の給与化）」について紹介します。

【本記事の内容】

転職を複数回経験する中で、社会保険料への理解も深めてきました。

変わっていく給与制度を踏まえつつ、わかりやすく語っていきます。

① ボーナスあり・なしの場合、社会保険料はどっちがお得か【手取りに差あり】

① ボーナスあり・なしの場合、社会保険料はどっちがお得か【手取りに差あり】

2025年5月、ソニーグループが "ボーナス廃止" を発表しました。

ただボーナス分がそっくり減るわけではなく、その分は月給に上乗せされるので、年収ベースで給料は変わりません。

このような「賞与の給与化（年俸制の導入）」が、その他の大企業でも広がってきています。

なぜなら、月給水準を引き上げた方が、企業側は優秀な人材を確保する競争力につながるからですね。

賞与の給与化で私たち働く側で影響するのが、"社会保険料" です。

同じ年収でもボーナスあり・なしで社会保険料は変わるので、どちらがお得になるのか、詳しくみていきましょう。

同じ年収でボーナスあり・なしでの、社会保険料の比較

【※40歳未満（介護保険料なし）での健康保険・厚生年金保険料の金額（2025年度・協会けんぽの例）】

上の表は、年収500万円・年収1,000万円で「ボーナスあり・なし」での社会保険料を示した金額です。

実は "ボーナスなし（賞与の給与化）" の方が、社会保険料が安くお得になる傾向があります。

年収500万では、手取り額が「約8万円」ほど増える計算です。

年収1,000万になると、手取り額は「約18万円」も増えることに。

年収が高いほど、ボーナスなしの方が手取りが増える割合が大きくなります。

なぜ社会保険料でこういった損得が生まれるのか、計算のしくみをチェックしてみましょう。

標準報酬月額による社会保険料の計算方法

健康保険と厚生年金の標準報酬月額

上の画像は、社会保険料（健康保険と厚生年金）の計算に使われる「標準報酬月額」です。

（画像は協会けんぽのサイトから2025年度版・東京の標準報酬月額を引用）

標準報酬月額は「4月～6月の月給の平均」から等級が決まり、その等級にしたがって健康保険と厚生年金の保険料が決まります。

月給（標準報酬月額）が高いほど、保険料も高くなります。（会社もあなたと同額の保険料を負担）

ただし、"月給63.5万円以上" になると厚生年金の保険料は上限につき当たり、それ以上の月給になっても保険料は上がりません。

つまり、「賞与の給与化」で月給が上乗せされて63.5万円以上になる高所得の人ほど、社会保険料でよりお得になっていくというわけですね。

ボーナス（賞与）の社会保険料の計算方法

ボーナスにも社会保険料がかかりますが、先ほどの月給ベースでの標準報酬月額のような等級などは使いません。

「支給されたボーナスの額（1,000円未満切り捨て）」に、保険料率（折半額）をかけたものが、あなたがボーナスで払う保険料となります。（会社もあなたと同額の保険料を負担）

ボーナスでも、保険料の上限額があります。

健康保険料は1年の累計で573万円、厚生年金保険料は1ヶ月で150万円が上限で、それ以上のボーナスになっても保険料は上がりません。

ただ、1回のボーナスで150万円以上はなかなか到達しないので、月給の上限額（63.5万円）に比べると可能性は低いです。

そのため「ボーナスなし（賞与の給与化）」の方が、社会保険料が安くお得になることが多い傾向があります。

② 賞与の給与化による、3つのメリット【ジョブ型雇用への転換】

② 賞与の給与化による、3つのメリット【ジョブ型雇用への転換】

近年では、ボーナスを廃止して月給に上乗せする「賞与の給与化」を導入する会社が増えています。

企業側としては、給与テーブルや初任給水準の引き上げがより目に見える形となり、人材確保に向けた競争力UPにつながります。

一方で、社員として働く側の私たちにも、享受できるメリットがあります。

賞与の給与化でどんなメリットがあるのか、内容を紹介しておきますね。

【賞与の給与化によるメリット】

メリット❶ ： 固定費の月給が上がることで年収が安定し、賃上げされやすい

ボーナスは会社の業績やあなた自身の実績で、変動する要素が大きくなる "変動費" でもあります。

給料全体で考えたときに、年収が安定しないんですよね。

一方で、月給は急激に変動したりせず、"固定費" として考えることができます。

年収が安定すると、家計プランなども考えやすいメリットがあります。

また、企業側は一時的な賃上げとしてボーナスを使えず、月給で賃上げしなければなりません。

持続的な賃上げになるので、給料UPを実感できます。

メリット❷ ： 年収が高くなるほど、社会保険料が安くなる

前のパートでも具体例で紹介しましたが、"賞与の給与化" で社会保険料が安くなる傾向があります。

額面で同じ年収でも手取り額で差があり、10～20万円ほどお得になるケースも。

年収が高い人ほど、賞与の給与化で社会保険料がお得になる額も大きくなります。

社会保険料のしくみを知らないと、こういったメリットには気づかないですよね。

社会保険料は「会社と折半」で払っているので、会社側もコスト削減になります。

ボーナスなしで "年俸制" を導入する会社が増えているのは、コスト面による狙いもあります。

メリット❸ ： ボーナス支給時期の退職による損がなくなり、転職しやすくなる

転職や退職を考えるときは、「ボーナスをもらう前に辞めると損」などとよく言われますよね。

ボーナスがあると、支給時期も考慮しなければなりませんでした。

ボーナス分が給与化されることで、退職時期による損得がなくなります。

あなた自身の都合で、時期を選びやすくなります。

転職先の会社でも「賞与の給与化」が導入されていれば、ボーナス査定期間の不足で損することもありません。

時期を選ばず転職しやすくなるので、ジョブ型雇用と雇用流動化が推進される要素になりそうです。

【おすすめ転職エージェント・派遣会社】

③ まとめ：ボーナス分の月給上乗せで、同じ年収でも手取りが増える

③ まとめ：ボーナス分の月給上乗せで、同じ年収でも手取りが増える

本記事では、「ボーナスあり・なしの場合、社会保険料はどっちがお得か（賞与の給与化）」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【同じ年収でボーナスあり・なしでの、社会保険料の比較】

【※40歳未満（介護保険料なし）での健康保険・厚生年金保険料の金額（2025年度・協会けんぽの例）】

【賞与の給与化によるメリット】

ボーナス分を月給に上乗せする "賞与の給与化" が、大企業でも広がってきています。

会社側は給与水準の高さをより可視化してアピールできるので、優秀な人材の確保につながります。

社員として働く側の私たちにもメリットがあり、社会保険料が安くなる傾向があります。

同じ年収でも手取り額が増え、10～20万円ほどお得になることも。

賞与の給与化によって、退職時期によってボーナスをもらい損ねるような "転職者の損" はなくなります。

ジョブ型雇用の導入と雇用流動化も合わせて進んでいくので、賞与の給与化のメリットを知っておいてくださいね。

【おすすめ転職エージェント 3選】