【住民税申告】必要な人とは？忘れた時のデメリット【20万円以下】

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確定申告は知ってるけど、住民税申告ってしなきゃいけないの？

こんにちは、キベリンブログです。

住民税申告は何のためにあるのか、あまり知られていないですよね。

今回は、「住民税申告が必要な人と、忘れた時の3つのデメリット」について紹介します。

【本記事の内容】

海外転職などを経て、住民税のしくみも学んできました。

経験から、申告しないことによる損についても語っていきます。

① 住民税申告が必要な人とは【年末調整or確定申告なしで、所得20万円以下】

① 住民税申告が必要な人とは【年末調整or確定申告なしで、所得20万円以下】

確定申告のことは知っていても、住民税申告のことはあまり聞かないですよね。

住民税申告が必要になるのは、どんな人が該当するのでしょうか？

【住民税の申告が必要な人（※3つすべてに該当する場合のみ）】

上記3つすべてに当てはまる場合のみ、住民税申告が必要です。

それぞれどんな状況なのか、簡単に説明しておきますね。

❶ 雇用先で年末調整をしていない

会社員やアルバイトなど雇用されて働いている場合、税金がらみの申告はすべて会社など雇用先がやってくれます。

税金における代表的な手続きが、「年末調整」ですね。

年末調整とは、給料から天引きされた税金の過不足を、正しく精算することです。

年末調整していると、あなたが住んでいる自治体にもデータが通知されるため、住民税申告は不要になります。

ただこの年末調整は、年をまたいで（12月から翌年1月まで）同じ雇用先で働いていないと、やってもらえません。

例えば、会社を退職して年内に別の会社へ就職しなかった場合は、年末調整をしないことになります。

❷ 税務署に確定申告をしていない

確定申告とは、毎年2月～3月に「前年の所得」を申告して、所得税がいくらになるか計算する手続きです。

確定申告すると、そのデータがあなたの自治体にも通知されるので、住民税申告は不要になります。

会社が年末調整をしてくれている場合は、原則として確定申告は不要です。

ただし、副業や兼業で年間の所得が「20万円を超える」場合は、年末調整していても確定申告をしなければなりません。

また、フリーランスや個人事業主は、48万円（基礎控除額）を超える所得で確定申告が必要です。

所得が確定申告すべき基準を超えているのに確定申告しないと、無申告加算税を課されるなど問題になります。

❸ 年金以外の所得が20万円以下（※収入なしは除く）

年間の所得が20万円以下だと、確定申告は不要（してもOK）になります。

一方で住民税申告は、所得が20万円以下（収入0円は除く）でも、しなければならない決まりになっています。

ただ、所得が20万円以下だと住民税はかからないので、申告を忘れても問題になることはほとんどありません。

（公的年金の収入については、20万円を超えていても確定申告・住民税申告ともに不要です）

気をつけておく点としては、このケースで住民税申告しないと、損することが発生してしまいます。

その損するデメリットについて、次のパートで説明していきますね。

② 住民税申告を忘れた時に、損する3つのデメリット【収入0円でもする理由】

② 住民税申告を忘れた時に、損する3つのデメリット【収入0円でもする理由】

前のパートで紹介したとおり、「年末調整」or「確定申告」のどちらかを行っていれば、住民税申告は不要です。

年間の所得が20万円を超えなかったことで確定申告をしない場合に、住民税申告が必要になってきます。

このときに住民税申告を忘れると、実は損してしまうデメリットがあります。

その内容を紹介しておきますね。

住民税申告を忘れたときに、損するデメリット

損する理由は上記の3つですが、最も影響が大きいのは「健康保険料」ですね。

住民税と違って、たとえ所得が20万円以下でも、国民健康保険税はかかります。

ただし、所得が一定の基準より少ないときは、保険料を安くしてくれる（軽減措置）しくみがあるんですよね。

例えば、単身（扶養家族なし）で所得が「43万円以下」だと、保険料が「7割」も軽減されます。

ですが住民税申告をしないと、自治体はあなたの所得がわからないので、この軽減措置は受けられません。

具体的には、国民健康保険料や介護保険料などが、軽減の対象になります。

収入なし（0円）でも、申告した方が損しない理由【簡易申告あり】

前のパートで、住民税申告が必要な人のうち「収入なし（0円）は除く」と説明しました。

ですが、申告しておいた方が損しない理由があります。

それは「健康保険料の軽減措置（7割引）が受けられるなど、上記3つのデメリットがなくなる」からですね。

収入が0円でも、相互扶助の考え方があるため、健康保険料はかかります。

ですが軽減措置が受けられると、1ヶ月あたりの保険料は数千円ほどで済みます。

収入ゼロのときは「収入なし」と書くだけのような「簡易申告」が可能なので、申告しておくと損しません。

住民税申告は、いつまでに必要か【原則は3月15日】

住民税申告の期限ですが、原則は「毎年3月15日まで」となっています。

受付の開始時期は2月16日が多いですが、年明けから開始する自治体もあります。

申告のやり方は自治体ごとに異なっており、申告書は自治体のサイトで確認できます。

基本的には確定申告の内容と同じですね。

「収入なし（0円）」で簡易申告する場合は、別の簡単なフォーマットが用意されていることが多いです。

あなたの自治体のサイトをチェックしてみてくださいね。

※海外転職から帰国して日本で前年の所得がなかったときも、健康保険料の軽減措置を受けられます。

帰国後の所得の申告については、「【海外移住】帰国後の国民健康保険料は、軽減措置あり【所得の申告】」をご覧ください。

③ まとめ：確定申告しないなら、住民税申告すると損しない。収入ゼロは簡易申告でOK

③ まとめ：確定申告しないなら、住民税申告すると損しない。収入ゼロは簡易申告でOK

本記事では、「住民税申告が必要な人と、忘れた時の3つのデメリット」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【住民税の申告が必要な人（※3つすべてに該当する場合のみ）】

【住民税申告を忘れたときに、損するデメリット】

ずっと会社で働いていた場合は、税金の手続きは会社がやってくれるので知る機会がないですよね。

確定申告は知っていても、住民税申告がどんな時に必要なのかは、あまり知られていません。

住民税申告のみが必要になる人は限られますが、忘れると損するデメリットがあります。

特に国民健康保険料の軽減措置が受けられないのは、大きいですね。

申告しておけば、健康保険料は7割も軽減してもらえます。

収入なしで0円なら簡易申告も可能なので、忘れずに申告してくださいね。