【海外移住】帰国後の国民健康保険料は、軽減措置あり【所得の申告】

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海外移住から日本に帰ってきたけど、健康保険って特別に何か手続きとか必要なのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

海外から帰国したときの国民健康保険は、ある手続きを忘れると損するので注意が必要です。

今回は、「海外移住から帰国後の、国民健康保険の軽減措置」について紹介します。

【本記事の内容】

海外転職による海外移住から日本へ帰ってきましたが、健康保険にも注意が必要でした。

経験から、損しない方法を語っていきますね。

① 国民健康保険には、所得が少ない人に軽減措置がある【海外転入も対象】

① 国民健康保険には、所得が少ない人に軽減措置がある【海外転入も対象】

海外から戻ってきたら、役所で「国外からの転入届」を提出します。

会社の健康保険に入らない限りは、市区町村の「国保（国民健康保険）」に加入することになるので、転入届を出せば加入手続きも一緒にやってくれます。

それを踏まえて、海外からの帰国者向けに国保のポイントを紹介していきますね。

【海外から帰国したときの、国民健康保険のポイント】

ポイントは3つです。

順番にみていきましょう。

❶ 国民健康保険料は、「前年の国内での所得」から計算される

保険料（国民健康保険税）がいくらになるかは、「前年の所得（1月から12月の1年単位）」から決まります。

ただ、計算の対象になるのは「国内での所得」だけで、海外で稼いだ所得は対象になりません。

現地就職して2年以上とか海外移住していたら、不動産収入などがある場合を除き、所得額は「0円」になります。

そのため帰国後の保険料は、しばらくは安くなりますね。

❷ 前年に国内で所得がなくても、国民健康保険料は支払う必要がある

住民税や所得税は、前年に所得がなければかかりません。

そうなると「健康保険料って所得がなくてもかかるの？？」と思ったりしますよね。

海外からの帰国に限らず、無職で無収入だったとしても、健康保険料はかかります。

なぜなら、国保は相互扶助の考え方をベースにしているからですね。

とはいえ、保険料は所得を元に計算するので、収入がなければかなり安くなります。

（次に説明する軽減措置が適用されると、1ヶ月あたり数千円ほどで済みます）

❸ 国内での所得が基準よりも少ない場合は、軽減措置がある

所得が少ない人には、保険料の「軽減措置」があります。

所得基準は「世帯での所得」で決められていて、単身の例だと以下のとおりです。

【所得が少ない場合に軽減される割合（※単身者の例）】

海外から戻ってきて「所得ゼロ」なら、保険料は「7割減額」になります。

軽減措置の影響は大きいことがわかりますよね。

※帰国後の転入届の手続きについては、「海外転職から帰国時の転入届手続きを解説【住民税に注意】」で紹介しています。

② 海外から帰国後の軽減措置には、所得の申告が必要【未申告で損する3つのデメリット】

② 海外から帰国後の軽減措置には、所得の申告が必要【未申告で損する3つのデメリット】

所得の基準による国民健康保険料の軽減措置を受けるにあたって、申請は必要ありません。

市区町村があなたの前年の所得を確認して、自動的に軽減措置を適用してくれます。

ただ、「どうやって所得を確認するの？？」と思ったりしますよね。

そこで「所得の申告」と「未申告で損すること」を紹介しておきます。

軽減措置を受けるには、「所得の申告」が必要

あなたが海外に行っている間の国内の所得は、市区町村にはわかりません。

なので軽減措置を受けるには、帰国後に市区町村へ「所得の申告」をしなければなりません。

たとえ「所得がゼロ」であっても、申告が必要なんですよね。

この所得の申告で、軽減措置の適用の対象になるか判断されます。

申告の方法は市区町村で異なりますが、「簡易申告」で済むことが多いです。

確定申告のように複雑なものではなく、「海外転出のため所得なし」といった内容を書くようなわりと簡単な申告ですね。

「軽減措置を受ける前に、健康保険料はもう払っちゃった...。」といった場合でも、大丈夫です。

後からでも所得の申告をすれば、保険料が再計算されて、過払い分は環付してもらえます。

申告するときは、あなたの市区町村のサイトを確認してくださいね。

所得の申告をしなかった場合に、損する3つのデメリット

所得について未申告のままでいると、上記の3つの点で損することがあります。

保険料の軽減以外では、病院を利用したときの費用に影響します。

負担が増えてしまうので、所得の申告は忘れずにしておいた方が良いですね。

確定申告した場合は、所得の申告は不要

海外移住している間に日本で収入がなければ、確定申告をする必要はありません。

ですが移住中に不動産収入などがあって、前年度分の確定申告をしている場合は、所得の申告は不要です。

なぜなら、確定申告で記入した所得情報は、市区町村に通知されるからですね。（住民税も確定申告から決まります）

もし「確定申告して所得の基準よりも少ないのに、健康保険料の軽減措置が適用されていない！」というときは、市区町村に問い合わせしましょう。

※健康保険料の支払い方法については、「【2023年から】国民健康保険料のお得な支払い方法【eL-QR対応】」をご覧ください。

③ まとめ：海外移住から帰国後に所得の申告をしないと、国保の軽減措置は適用されない

③ まとめ：海外移住から帰国後に所得の申告をしないと、国保の軽減措置は適用されない

本記事では、「海外移住から帰国後の、国民健康保険の軽減措置」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【海外から帰国したときの、国民健康保険のポイント】

【国保の軽減措置を受けるための、所得の申告について】

海外移住から帰国したとき、国民健康保険料の計算に海外での収入は関係ありません。

「前年の国内での所得」から保険料が計算されます。

海外移住中に日本で収入がなければ、保険料が7割引きになる軽減措置を受けられます。

ただし市区町村に「所得の申告」が必要なので、手続きを忘れないようにしてくださいね。