
えっ! 30日に減るの!?
こんにちは、キベリンブログです。
以前から検討されていたタイのノービザ滞在期間の短縮案が、ついに承認されました。
今回は、「タイのビザ免除滞在、60日→30日への短縮案が承認」について紹介します。
【本記事の内容】
① タイのビザ免除滞在期間、60日→30日への短縮案が閣議で承認【3つの理由】
② 東南アジアでの滞在可能期間の比較一覧【デジタルノマド生活】
③ まとめ:タイのビザなし滞在期間が30日間へ短縮後も、延長手続きは可能
タイには海外旅行やデジタルノマド生活など、滞在を繰り返してきました。
短縮に至った背景も含め、わかりやすく紹介していきます。
① タイのビザ免除滞在期間、60日→30日への短縮案が閣議で承認【3つの理由】

① タイのビザ免除滞在期間、60日→30日への短縮案が閣議で承認【3つの理由】
2026年5月19日、外国人のビザ免除(ノービザ)での滞在期間について、「60日から30日への短縮案」が閣議で承認されたことが、「Bangkok Post」で報じられました。
このノービザ期間の短縮案は、2025年から何度も検討されてきたものです。
タイの滞在可能日数は、2024年7月に「30日から60日」へ拡大されました。
ですが拡大から約2年ほどで、元の30日に戻ることになりそうです。
実際のタイ入国では、いつから30日に減るのでしょうか?
閣議での具体的な承認内容を含め、掘り下げて見ていきましょう。
タイのビザ免除規則の厳格化で、閣議承認されたこと【2026年5月】
・93ヶ国を対象とした、60日間のビザ免除措置は廃止
・30日間のビザ免除措置は維持するが、対象国は57ヶ国から54ヶ国へ削減
・一部の国に15日間のビザ免除措置を導入し、到着ビザ制度も簡素化する
2026年5月19日に閣議承認された内容は、上記のとおりです。
タイの外国人観光客に対するビザ免除規則について、厳格化する内容です。
日本を含む93ヶ国へ拡大された60日間のビザ免除措置は、廃止されます。
2024年以前の30日間へ戻すことに加え、対象国は57ヶ国から54ヶ国へ削減に。
一部の国に対しては、15日間の新たなビザ免除措置が導入されます。
到着ビザ制度についても、見直しを行い簡素化するとのことです。
タイのビザ免除での滞在期間が、60日から30日へ短縮される3つの理由
理由❶ : 一般的な旅行者は長くても14~21日間ほどで、短縮しても影響はない
理由❷ : ビザ免除制度を悪用し、不法就労や違法ビジネスを行う外国人が増えている
理由❸ : コンドミニアムなどホテル以外の宿泊施設が1日単位で行う違法な賃貸・民泊が増加
タイ政府が滞在期間を短縮するおもな理由は、上記の3つです。
多くの外国人旅行者は1週間ほどで帰国し、長くても2~3週間であり、60日も必要としていません。
また、2025年に話題となったタイ・ミャンマー国境付近の犯罪拠点の問題で、ノービザ制度が悪用されたとの声が上がりました。
タイ人の名義貸しによる外国人の違法ビジネスも、問題視されています。
加えて、コンドミニアムやアパートによる違法な短期賃貸も、撲滅させたい狙いがあります。
違法行為を行う外国人を取り締まりつつ、観光業界の健全な発展を目指したいということですね。
タイの滞在可能日数は、いつから30日間に短縮される?
気になる開始日ですが、いつから30日間に短縮されるかは明らかにされていません。
タイ外務省によると、"官報に公式発表されてから、15日後に発効される" とのこと。
早ければ2026年6月中にも開始される可能性もありますが、タイの入国規則はコロコロ変わったりするので、何とも言えません。
もちろん、1~2週間ほどの短期旅行であれば、まったく気にする必要はありません。
タイは居心地が良くて、過ごしやすさが大きな魅力の国。
お試し移住やデジタルノマド生活などで中長期で滞在したい場合は、30日に減ると予定を変えざるを得ません。
具体的な発効日については、タイ政府からの正式発表をチェックしましょう。
タイ入国後、さらに30日の滞在延長手続きが可能
「タイに2ヶ月滞在する予定だけど、急に30日までしか居られなくなったらどうしよう...。」と不安に思ったりもしますよね。
そういった場合は、タイ入国後に現地で "滞在延長手続き" が可能です。
滞在延長手続きすると、もともとの滞在期限日から、さらに30日延長されます。
つまり、たとえ滞在可能日数が30日に短縮されたとしても、延長手続きにより「60日間」滞在できます。
手続きと聞くと面倒に思うかもしれませんが、タイでの手続きはそれほど難しくありません。
必要書類も申請場所のイミグレへ行ってその場で準備できるので、延長手続きが可能なことを知っておくと安心です。
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② 東南アジアでの滞在可能期間の比較一覧【デジタルノマド生活】

② 東南アジアでの滞在可能期間の比較一覧【デジタルノマド生活】
ここまで、タイのビザなし滞在での60日→30日への短縮案の閣議決定について紹介してきました。
滞在日数が半分に減ってしまうと、お試し移住など中長期で滞在したい場合は、残念な措置ですよね。
タイを含む東南アジアは、デジタルノマド生活しやすいエリアで、マレーシアやベトナムなども候補になります。
そこで東南アジア各国の滞在可能日数を、比較して一覧で紹介しておきますね。
東南アジアのビザなし(ノービザ)滞在日数の比較一覧
| 国 | 滞在可能日数 |
| マレーシア | 90日 |
| シンガポール | 90日 |
| タイ | 60日 → 30日へ短縮の方針 【※発効日は未定】 |
| ベトナム | 45日 |
| フィリピン | 30日 |
| ラオス | 30日 |
| カンボジア | 要ビザ(30日) |
| インドネシア | 要ビザ(30日) |
| ミャンマー | 要ビザ(28日) |
(※2026年5月時点の情報)
東南アジアの中で、「ビザなし(ノービザ)」で最も長く滞在できるのは、マレーシアとシンガポールです。
90日間(3ヶ月)の滞在が可能なので、あまり日程を気にせず過ごせます。
タイは60日間への拡大後はマレーシアなどに次ぐ長さになったのですが、30日間への短縮後は、ベトナムよりも短くなります。
居心地の良いタイは、できれば長く過ごしたい国なのですが、滞在期間短縮の見直しはちょっと残念ですね。
ベトナムは2023年に「15日 → 45日」に拡大しており、昔に比べて滞在しやすくなっています。
また、ラオスも2025年に「15日 → 30日」へ拡大され、1ヶ月間のノマド生活やお試し移住も可能になりました。
カンボジアとインドネシアはビザが必要ですが、到着時に空港でアライバルビザ(VOA)が取れます。
取得には手数料がかかりますが、面倒な手続きはないので、わりと簡単に取れて入国できますよ。
タイ・ベトナム・マレーシアの人気3か国で、ビザなしでデジタルノマド生活できる
東南アジアは人気のエリアですが、特に「タイ・ベトナム・マレーシア」の3つは過ごしやすい国です。
マレーシアとタイは物価が上がってきていますが、それでも比較的まだ安いし、インフラも整っています。
タイの滞在可能日数が60日→30日に短縮された場合でも、ビザなしで3か国を1~2ヶ月ほどゆったり過ごして回れます。
デジタルノマド生活に挑戦してみたい初心者にも、おすすめですね。
タイは3か国の中でも居心地がよく、日本人にも安心して暮らせる国です。
気候も温暖でのんびり過ごせるので、ぜひ検討してみてください。
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③ まとめ:タイのビザなし滞在期間が30日間へ短縮後も、延長手続きは可能

③ まとめ:タイのビザなし滞在期間が30日間へ短縮後も、延長手続きは可能
本記事では、「タイのビザ免除滞在、60日→30日への短縮案が承認」について紹介しました。
ポイントをまとめます。
【タイのビザ免除規則の厳格化で、閣議承認された内容(2026年5月)】
・93ヶ国を対象とした、60日間のビザ免除措置は廃止
・30日間のビザ免除措置は維持するが、対象国は57ヶ国から54ヶ国へ削減
・一部の国に15日間のビザ免除措置を導入し、到着ビザ制度も簡素化する
【タイのビザ免除での滞在期間が、60日から30日へ短縮される3つの理由】
理由❶ : 一般的な旅行者は長くても14~21日間ほどで、短縮しても影響はない
理由❷ : ビザ免除制度を悪用し、不法就労や違法ビジネスを行う外国人が増えている
理由❸ : コンドミニアムなどホテル以外の宿泊施設が1日単位で行う違法な賃貸・民泊が増加
【東南アジアでのビザなし(ノービザ)滞在日数の比較一覧】
| 国 | 滞在可能日数 |
| マレーシア | 90日 |
| シンガポール | 90日 |
| タイ | 60日 → 30日へ短縮の方針 【※発効日は未定】 |
| ベトナム | 45日 |
| フィリピン | 30日 |
| ラオス | 30日 |
| カンボジア | 要ビザ(30日) |
| インドネシア | 要ビザ(30日) |
| ミャンマー | 要ビザ(28日) |
(※2026年5月時点の情報)
60日に延長されたタイのビザ免除による滞在期間が、再び30日へ短縮することが閣議決定されています。
1~2週間の短期旅行なら影響はありませんが、お試し移住やノマド生活したい場合は残念な変更に。
いつから30日に短縮されるかは未定ですが、官報に公式発表されてから15日後に発効されます。
今後のタイ政府から出てくる情報には、注意しておきましょう。
30日への短縮後も、タイ入国後に現地で滞在延長手続きを行えば、60日間の滞在が可能です。
居心地の良いタイに長く滞在したいときは、延長手続きの選択肢も考えてみてくださいね。
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