【年収の壁】特定扶養控除、150万円に引き上げ【別の壁あり】

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特定扶養控除が年収150万円に引き上げられるの！？
年収103万円の壁が変わるってこと？？

こんにちは、キベリンブログです。

年収103万円の壁には、所得税のほかに "特定扶養控除" にも関係があります。

今回は、 「特定扶養控除の引き上げと、阻む年収の壁」 について紹介します。

【本記事の内容】

ややこしい年収の壁が、変わろうとしています。

税金・社会保険料にどう影響するのか、わかりやすく語っていきますね。

① 特定扶養控除の年収要件が、103万円から150万円へ引き上げ【2025年予定】

① 特定扶養控除の年収要件が、103万円から150万円へ引き上げ【2025年予定】

年収103万円の壁は、それを超えると 「所得税がかかる」 という壁として知られています。

でも実は所得税だけではなく、 "特定扶養控除" にも関わる壁になっています。

まずは特定扶養控除とは何かを踏まえた上で、今回の引き上げについて見ていきましょう。

特定扶養控除とは

特定扶養控除は、19歳～22歳の子がいる「親の税負担が軽くなる制度」 です。

子どもは大学生が想定されますが、フリーターなどでも対象となり、子の職業は問われません。（ただし "生計を一にする" という条件あり）

特定扶養控除の対象になると、 親の税金は年間で "10万円以上" は安くなります。 （63万円の所得控除）

安くなる金額は、親の年収が高いほど大きくなるしくみです。

ただし特定扶養控除を受けるためには、 「子の年収が103万円以下であること」 という条件があります。

つまり、 "子どもがアルバイトで稼ぎ過ぎると、親の税金が高くなる" というわけですね。

特定扶養控除の対象となる、学生バイトの働き控えが問題に

大学生がアルバイトする場合、年収103万円を超えないように働くケースが多いです。

なぜなら、103万円以上になると親の特定扶養控除の対象から外れてしまうからですね。

そのため、年末が近づくと 「働き控え」 が問題になっています。

学生アルバイトを多く抱えるお店などでは、人材不足で経営に影響するというわけです。

特定扶養控除の年収要件を、150万円に引き上げへ【2025年予定】

働き控えの問題などを踏まえ、政府は特定扶養控除の年収要件を 「150万円」 に引き上げる予定です。

103万円から150万円に上がるので、これまでの年収上限よりも47万円の余裕が生まれる ということに。

150万円への引き上げは "2025年開始" を予定しているので、わりと早めに動きます。

昔よりも賃金が上がっているので引き上げて当然ですが、19～22歳の子どもがいる親にはメリットですね。

「これで150万円まで稼いでも大丈夫！」と思って働き過ぎると、実は "落とし穴" が待っています。

その落とし穴について、次のパートで深掘りしていきますね。

② 特定扶養控除の引き上げも、別の壁が阻む【年収130万円の壁】

② 特定扶養控除の引き上げも、別の壁が阻む【年収130万円の壁】

前のパートで、特定扶養控除のしくみと年収要件の引き上げについて紹介しました。

子の年収要件が103万円から150万円に引き上げられれば、150万円まで働けると思いますよね。

確かに "親の税金" については、150万円に抑えれば特定扶養控除で安くなります。

でも一方で、 "子の社会保険料" がかかるケースがあります。

つまり、親はいいのですが、子自身は「手取りが減る」ということに。

具体的にどんな仕組みなのか、詳しく見ていきましょう。

年収130万円の壁を超えると、国民健康保険料がかかる【10万円以上】

上の表は、年収129万円と年収140万円の場合での、税金・社会保険料と手取り額の比較です。

"年収130万円の壁" を超えると、親の扶養から外れて、社会保険（国民健康保険）に加入しなければなりません。

国民健康保険料は負担が大きく、年間で 「約11万円」 ほどかかります。

加えて所得税・住民税は勤労学生控除の対象外となり、かかる税金もすこし増えます。

これらを踏まえると、 年収129万円では "手取り128万円" ですが、年収140万円だと "手取り125万円" と逆転する結果 に。

「年収130万円の壁を超えると損することになる」 ということが分かりますよね。

年収128万円以上で、国民年金の学生納付特例制度は使えない

19歳は対象外ですが、20歳以上になると 「国民年金保険料」 を払わなければなりません。

（国民年金は親の扶養に入っているかに関係なく負担する必要があるため、先ほどの表からは外しています）

国民年金保険料は年間で "約20万円" ほどかかるので、学生には大きな負担ですよね。

そのため、国民年金では「学生納付特例制度」という保険料の納付が猶予される制度が利用できます。

ただし、年収128万円以上になると、学生納付特例制度の対象外となり使えません。

税金と健康保険料に加え、さらに手取りが約20万円減る（年収140万円なら、手取り額は約105万円）ので、年金にも注意が必要です。

特定扶養控除を150万円に引き上げても、年収130万円の壁に阻まれる

年収130万円の壁は、社会保険料の壁です。

社会保険料は税金よりも高いため、扶養に入っている人には大きな壁になっています。

ここまで見てきたとおり、年収130万円を超えると、手取りが減って損する結果になります。

つまり、 特定扶養控除が150万円まで引き上げられても、130万円の壁で阻まれる ことに。

なので実質的には、「103万円 → 130万円」という27万円分の引き上げですね。

社会保険料の負担で手取り減を避けるなら、年収130万円は超えないようにしておきましょう。

③ まとめ：特定扶養控除が150万円に上がっても、130万円の壁に要注意

③ まとめ：特定扶養控除が150万円に上がっても、130万円の壁に要注意

本記事では、 「特定扶養控除の引き上げと、阻む年収の壁」 を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【特定扶養控除とは】

【特定扶養控除の引き上げも、別の壁に阻まれる理由】

特定扶養控除の年収要件が「103万円 → 150万円」に引き上げられることは、19～22歳の子を扶養する親にはメリットです。

子どもがある程度バイトなどで稼いでも、特定扶養控除で税金が安くなります。

でも一方で子自身にとっては、年収130万円以上になると社会保険料を負担することに。

手取りが減って損することになるので、実際には "年収130万円の壁" で阻まれます。

実質的には130万円まで働けるという意味合いになりそうです。

2025年以降に年収の壁がどう変わっていくか、政府の動向に注意しておきましょう。