【2025年改正】住民税非課税の年収条件が引き上げ【110万円の壁】

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2025年から、住民税非課税世帯になる年収の条件が変わってるの？

こんにちは、キベリンブログです。

2025年から "年収の壁" が変わり、住民税非課税世帯となる年収ラインも引き上げになります。

今回は、「2025年改正の住民税非課税世帯になる年収・所得の条件」について、紹介します。

【本記事の内容】

以前の "年収100万円の壁" が、2025年から変わっています。

住民税非課税世帯のメリットも含め、わかりやすく語っていきます。

① 2025年から住民税非課税となる、年収・所得の条件【会社員・フリーランス・無職】

① 2025年から住民税非課税となる、年収・所得の条件【会社員・フリーランス・無職】

2025年度（令和7年度）の税制改正で、住民税がかかる年収・所得のラインが引き上げられました。

いわゆる "年収100万円の壁" と以前から呼ばれていたものは、2025年以降は既に変わっています。

ただし注意点が1つあり、住民税は「前年の所得（1月～12月末日）」から計算して課税されるということ。

つまり、2025年で改正された年収・所得条件は、"2026年度の住民税" から反映されます。

2025年度の住民税は、2024年の年収・所得から計算されるので、2025年の改正内容は適用されません。

その点を踏まえた上で、2025年の年収・所得がいくらまでなら住民税がかからないのか、詳しく見ていきましょう。

【2025年から住民税非課税になる、年収・所得の条件】

どんな雇用形態で収入を得るかによって、上記のとおり年収・所得の条件も変わります。

収入と所得の考え方も含め、順番に説明していきますね。

❶ 会社員、派遣、パート・アルバイト ： 年収110万円以下【10万円引き上げ】

前年の収入が「給料だけ」の人は、「年収110万円以下」で住民税は非課税となります。

会社員や派遣社員、パート・アルバイトでの給与収入が当てはまり、その合計の収入ですね。

基本的に住民税は "所得" から計算されますが、所得とは「収入から経費を引いた額」のことです。

給与収入による経費は、収入額に応じて一律に決められていて、"給与所得控除" と呼ばれています。

2025年の改正で、給与所得控除の最低額が「55万円 → 65万円」となり、10万円ほど引き上げられました。

その結果、「年収100万円の壁 → 年収110万円の壁」 に変わり、所得でみると「45万円以下（給与収入 110万円 － 給与所得控除 65万円）」となっています。

❷ フリーランス（個人事業主）、無職 ： 所得45万円以下【2024年以前と変わらず】

フリーランスや自営業などでの事業収入や、無職での雑所得（アフィリエイト収入など）の場合は、「所得45万円以下」だと住民税はかかりません。

所得とは「収入 － 経費」で、経費とは「収入を得るために使った費用」のことです。

2025年の改正では、給与所得控除と所得税の基礎控除の引き上げがありました。

ですが、住民税の非課税限度額は引き上げがなく、2024年以前と同じ「所得45万円以下」のままです。

つまり、会社員やアルバイトなど給与収入を得ている人は10万円引き上げられていますが、フリーランスや無職の人は引き上げがありません。

ちょっと損している感じですよね。

例えば、収入：500万円、経費：490万円の場合、所得は10万円なので、住民税は非課税です。

一方で、収入：500万円、経費：10万円であれば、所得は490万円となり、住民税がかかります。

給与収入と違って経費が一律ではないので、かけた経費によって所得の額が変わるので、注意しておきましょう。

ちなみに "失業保険" の収入は「非課税」のため、所得の計算には入りません。

❸ 収入が複数（会社員＋副業など）： 合計所得が45万円以下【給与収入のみ10万円引き上げ】

3つ目は少しややこしくなりますが、"給与収入" と "個人での収入（副業など）" の複数が混ざっている場合ですね。

副業で稼いだ場合などが当てはまり、合計所得が45万円以下なら、住民税は0円です。

例えば、給与収入：85万円、副業収入：30万円、副業経費：10万円であれば、合計所得は「40万円」となります。（給与所得控除は65万円）

45万円以下なので、住民税はかからないということですね。

副業の場合に限らず、「年の途中で会社を退職 → フリーランスで活動」といったケースも当てはまります。

フリーランスの活動や副業などで個人での収入があるときは、しっかり経費をチェックしておきましょう。

② 住民税非課税世帯になるには【単身者と扶養家族の違い】

② 住民税非課税世帯になるには【単身者と扶養家族の違い】

ここまで、2025年以降に住民税が非課税になる年収・所得の条件を紹介してきました。

政府が給付金を支給するときは、「住民税非課税世帯」を対象にすることが多いです。

いわゆる "個人" ではなく、"世帯" に支給されています。

住民税非課税世帯になると、給付金の支給だけでなく、健康保険料が安くなるといったメリットもあります。

そこで、住民税非課税世帯になるにはどんな条件があるのか、さらに掘り下げて見ていきましょう。

【住民税非課税世帯になるには】

上記の2つの条件をともに満たしていれば、住民税非課税世帯になります。

それぞれ説明していきますね。

条件❶ ： 同じ世帯にいる全員すべての住民税が、非課税であること

夫や妻、子どもなどと "生計を一にする（生活費が同じ）" 場合、住民票を同一にしていますよね。

同じ住民票に入っている「全員すべての住民税が0円」の場合のみ、住民税非課税世帯になります。

あなた自身に収入がなくても、一緒に暮らしている配偶者（夫 or 妻）や子どものうち誰かひとりでも住民税を払っている場合は、住民税非課税世帯にはなりません。

世帯全員が「住民税 0円」でなければならないので、注意しておきましょう。

なお、単身で扶養する家族もいない場合は、あなた自身の住民税が0円なら「住民税非課税世帯」になります。

一人暮らしでも「世帯」の扱いになるので、前のパートで紹介した年収・所得の条件さえ満たせばOKですよ。

条件❷ ： 配偶者や扶養家族の人数に応じた所得額の基準よりも少ないこと

単身者が住民税非課税になる条件は、「所得45万円以下（給与収入110万円以下）」です。

ですが配偶者や子どもなど扶養親族がいると、人数が増えるほど所得の上限も大きくなっていきます。

配偶者や扶養親族がいる場合、住民税が0円になる所得の上限は、「（本人＋配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下」で計算されます。

例えば「配偶者あり（子なし）」の場合は「所得101万円以下」で、「配偶者＋子1人」なら「所得136万円以下」ですね。

所得額は、前のパートで紹介した3つのパターンから計算できます。

給与収入や雑所得など、あてはめて計算してみてくださいね。

③ まとめ：2025年から住民税は "年収110万円の壁" に変わっているので、要チェック

③ まとめ：2025年から住民税は 年収110万円の壁 に変わっているので、要チェック

本記事では、「2025年改正の住民税非課税世帯になる年収・所得の条件」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2025年から住民税非課税になる、年収・所得の条件】

【住民税非課税世帯になるには】

"住民税非課税世帯" と言われても、どんな人が当てはまるのかよくわからないですよね。

住民税は1年遅れの後払い方式のしくみで、「前年の所得」から決まります。

2025年の改正で、以前の年収100万円の壁は "年収110万円の壁" に変わり、10万円引き上げられました。

2025年の給与収入が110万円以下であれば、2026年度の住民税は非課税となります。

給付金の支給は「住民税非課税世帯」が対象となることが多いので、個人ではなく "世帯" で見るポイントも重要です。

収入と所得の違いに注意しつつ、2025年以降は変わっていることに注意してくださいね。