【減税額】4つの物価高対策で、家計負担はいくら軽減？【年収の壁】

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政府が検討してる物価高対策って、いくらぐらい家計の負担が減るの？

こんにちは、キベリンブログです。

最優先で求められている物価高対策は、どの程度効果があるのか気になりますよね。

今回は、「4つの物価高対策による減税額と、6つの年収の壁」について紹介します。

【本記事の内容】

円安が止まらず物価高が続き、賃上げも物価上昇に追いついていません。

実行可能性のある物価高対策で、いくら負担減になるのか分かりやすく語っていきます。

① 4つの物価高対策で、いくら減税になるのか【家計負担】

① 4つの物価高対策で、いくら減税になるのか【家計負担】

高市政権が発足し、最優先課題として物価高対策が求められています。

エネルギーや食料品など、あらゆるものを輸入に頼る日本は、円安が続き物価高が止まりません。

検討されている物価高対策には、減税や補助金によって "家計の負担軽減" になる案が出ています。

いくらぐらいの負担が軽くなるのか、具体的な金額で見ていきましょう。

【物価高対策による、家計負担の軽減額】

他にも対策案はありますが、そのうち早めに実行できそうな4つの対策案を挙げました。

順番に解説していきますね。

対策❶ ： 年収の壁（178万円に引き上げ） 【11.3万円（年収500万円）】

まず1つ目は、「年収の壁の引き上げ」です。

所得税がかかり始める年収額を、引き上げるという対策ですね。

178万円まで引き上げる案が出ており、年収500万円の場合は年間で「11.3万円」の減税になります。

年収の壁の引き上げは、高年収の人ほど減税額は大きくなります。

なお、2025年度はすでに改正が行われており、「103万円 → 160万円」までは引き上げられています。

最も効果が大きい対策ですが、年収の壁はちょっとややこしいので、記事の後半で詳しく紹介していきますね。

対策❷ ： ガソリン減税（暫定税率の廃止） 【2.6万円】

2つ目は、「ガソリン減税（暫定税率の廃止）」ですね。

"暫定" と言いながら、1974年の導入から50年以上も徴収され続けてきました。

そのガソリン暫定税率が、2025年内に廃止される見通しに。

1世帯あたり、年間で「2.6万円」ほどの負担減が見込まれています。

ただし、ガソリン減税の代わりに "走行距離課税" を導入する検討も。

もし新たな税金が課されると減税効果も薄れてしまうので、今後の情報には要注意です。

対策❸ ： 電気・ガス料金の補助 【1.0万円】

3つ目は、「電気・ガス料金の補助」です。

以前から何度も行われてきた対策ですね。

政府が補助金を出すことで、電気・ガスの使用量に対する単価が安くなります。

1世帯あたり、年間で「1.0万円」ほどの負担減が見込まれています。

財源には予備費を充てることが多いため、実現の可能性は高いです。

ただ、負担減となる金額は小さいので、対策としては薄い対策とも言えますね。

対策❹ ： 消費税の減税（食品2年間ゼロ） 【8.8万円】

最後の4つ目は、「消費税の減税（食品2年間ゼロ）」です。

食料品にかかる8%の消費税を、2年間の期間限定でゼロにする案ですね。

コメを筆頭に食料品は特に値上げ幅が大きいので、消費税がなくなれば効果は大きいかもしれません。

1世帯あたり、年間で「8.8万円」ほどの負担減が見込まれています。

一方で課題となるのは財源の確保で、年間で5兆円の税収減との試算も。

実現を求める声は多いですが、そのハードルは高そうです。

② 知っておくべき、6つの年収の壁【住民税・所得税・社会保険料】

② 知っておくべき、6つの年収の壁【住民税・所得税・社会保険料】

ここまで、検討されている物価高対策による減税額を見てきました。

その対策の中で、「年収の壁」の引き上げがあります。

ただ一口に年収の壁と言っても、複雑でわかりにくい仕組みになっています。

よく語られる壁には、"6つの年収の壁" が存在します。

それぞれの壁を整理した上で、どの年収の壁が引き上げ対象になるのかチェックしておきましょう。

6つの年収の壁【税金・社会保険料】

年収の壁は、おもに上記の6つがあります。

大きくは "税金" と "社会保険" の2種類で区別されています。

2025年からは「年収100万円の壁 → 年収110万円の壁」、「年収103万円の壁 → 年収160万円の壁」、「年収150万円の壁 → 年収160万円の壁」となり、それぞれ変わりました。

（子を扶養する親の税金を軽くする "特定扶養控除" は、103万円→150万円に引き上げ）

103万円 → 160万円の壁引き上げも、住民税は置き去り【10%課税】

「160万円までなら、税金はかからないんだよね？」と思うかもしれませんが、かからないのは "所得税だけ" です。

住民税は、年収110万円以上になると課税されます。（住民税は "1年遅れの後払い方式" のため、2026年の支払い分から適用）

実は、年収200万円以下の低所得者には、所得税（税率5%）より住民税の方が負担が大きくなります。

なぜなら、住民税は累進課税ではなく、一律で「税率10%」がかかるからですね。

繰り返しですが、年収が160万円以下でも、2025年の年収が110万円以上なら住民税がかかります。

物価高対策でさらに178万円に引き上げられても、住民税の壁はそのままの可能性があるので、住民税がどうなるのか要注意です。

106万円・130万円の社会保険料の壁の方が、大きな障壁【手取り減る】

パート・アルバイトで働く人にとっては、「110万円・160万円」の税金の壁よりも、「106万円・130万円」の社会保険料の壁の方がずっと大きな障壁になっています。

なぜなら、年収106万円 or 年収130万円を超えた時点で、"手取りがガクッと減る" からですね。

年収106万円の壁は、特定の勤務条件で働いている場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。

年収130万円の壁では、勤務条件にかかわらず社会保険の加入が必須となり、扶養からも外れます。

それまで払う必要のなかった社会保険料がかかるため、給料の「約15%」が引かれます。

年収106万円の場合では、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになるので、103万円の壁が160万円に引き上げられていても働きすぎには要注意です。

【労働時間が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

③ まとめ：年収の壁の引き上げが、最も減税額が大きい物価高対策

③ まとめ：年収の壁の引き上げが、最も減税額が大きい物価高対策

本記事では、「4つの物価高対策による減税額と、6つの年収の壁」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【物価高対策による、家計負担の軽減額】

【6つの年収の壁（税金・社会保険料）】

あらゆる物の値上げが止まらず、物価高対策は最優先課題です。

迅速な対応が求められる中で、即効性のある対策は未だ実行されていません。

本記事で紹介した4つの物価高対策のうち、最も減税額が大きいのは「年収の壁の引き上げ」です。

178万円まで引き上げられれば、年収500万円なら "約11.3万円" の減税に。

ただし、引き上げ額だけでなく、所得税・住民税の扱いがどうなるかには要注意です。

今後出てくる物価高対策の情報には、気をつけてチェックしてみてください。