【医療費値上げ】75歳以上の窓口負担、2割に引き上げ

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75歳以上の人の医療費が引き上げになったんだね。
全員が対象なの？

こんにちは、キベリンブログです。

2025年10月以降、75歳以上の後期高齢者の医療費が引き上げとなりました。

今回は、「75歳以上の医療費、2割負担へ引き上げになる人とは」について紹介します。

【本記事の内容】

現役世代の社会保険料が増え続ける中で、医療費削減が求められています。

変更された高齢者の負担割合を、わかりやすく語っていきます。

① 75歳以上で医療費が2割負担に値上げされた人とは【収入チェック】

① 75歳以上で医療費が2割負担に値上げされた人とは【収入チェック】

2025年10月から、一部の後期高齢者（75歳以上）の医療費が "2割負担" へ引き上げになりました。

いわゆる病院で診療を受けた時に、窓口で支払う費用ですね。

日本は国民皆保険制度なので、毎月保険料を払う代わりに、病院での医療費負担は1割～3割に抑えられています。

年齢別での負担割合をチェックしつつ、どんな人が負担増の対象になったのか見ていきましょう。

病院で支払う、医療費の窓口負担割合【3つの年齢別】

病院の窓口で払う医療費は、年齢によって負担割合が変わります。

一部例外はありますが、上記のとおり3つの年齢別で決められています。

現役世代を含む69歳以下は負担割合が大きく、3割負担となっています。

70歳を超える高齢者になると負担割合が下がり、1～2割負担となります。

その中で「75歳以上の後期高齢者」は、一部の人を対象に「1割負担 → 2割負担」へ引き上げに。

ただ全員が引き上げになるわけではなく、"一定の所得・収入" がある人のみが対象です。

75歳以上で、医療費が2割負担になる人【※2つの条件をともに満たす場合のみ】

窓口での医療費が2割負担へ引き上げられたのは、上記の「2つの条件」をともに満たす人です。

簡単にいうと、"本人や家族（同じ世帯内）がある程度の収入がある人" が引き上げの対象ですね。

1つ目の条件にある「所得28万円以上」の所得とは、収入のことではありません。

「所得 ＝ 収入－控除（経費）」であり、年金収入だけなら「183万円以上（単身者の場合）」だと条件に当てはまります。

2つ目の条件は、「年金収入＋その他の所得」の合計での金額です。

こちらは "年金収入" であり、所得ではないので、受け取っている年金額でそのまま計算すればOKです。

どのくらいの75歳以上が、2割負担に引き上げ？【約15%】

先ほどの2つの条件を満たしている75歳以上は、「約15%」が2割負担の引き上げ対象です。

人数でいうと、"約310万人" ですね。

ちなみに75歳以上の後期高齢者は、2,180万人もいます。

今後もしばらくは増えていくので、いかに少子高齢化が加速しているかが分かると思います。

2割負担によりどれくらい医療費が増えるかというと、厚生労働省の試算では年間で「9,000円（平均額）」としています。

収入が一定程度ある人だけが対象なので、そこまで大きな負担にはならないかもしれません。

② 後期高齢者の医療費負担が、引き上げられた背景【2つの理由】

② 後期高齢者の医療費負担が、引き上げられた背景【2つの理由】

ここまで紹介したとおり、一部の75歳以上の医療費が、2025年10月から2割負担に引き上げられました。

一定程度の収入のある人が、引き上げの対象になっています。

「なぜ75歳以上の医療費負担が引き上げられたのか？」には、理由があります。

その理由についても、ここで見ておきますね。

【75歳以上の一部の医療費が、2割負担に引き上げられた理由】

理由① ： 75歳以上の人口増加

1つ目の理由は、「75歳以上の人口増加」です。

2025年までの4年間で、75歳以上は300万人も増加しています。

他の世代と比べて人口の多い "団塊の世代" が、75歳以上になってきているからですね。

医療費のさらなる増加が、以前から懸念されていました。

窓口負担を増やさないと、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は支えられなくなってきます。

2025年10月時点では一部の人のみ対象ですが、今後引き上げ対象は拡大されるかもしれません。

理由② ： 現役世代からの支援金増加による負担増

2つ目の理由は、「現役世代の負担増」ですね。

後期高齢者医療制度の財源は、現役世代からの支援金で支えられている部分が大きいです。

その額は4年で1.3兆円も増加し、現役世代の負担は増え続けています。

賃金が増えても手取りが増えないのは、社会保険料の負担増が大きな要因です。

少子高齢化が加速する中で、現役世代の負担は少しでも減らさなければなりません。

医療費削減のためには、病院での診療を減らす予防医療への取り組みも重要になってきますね。

③ まとめ：2割負担に引き上げられたのは、一定の所得がある75歳以上が対象

③ まとめ：2割負担に引き上げられたのは、一定の所得がある75歳以上が対象

本記事では、「75歳以上の医療費、2割負担へ引き上げになる人とは」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【病院で支払う、医療費の窓口負担割合】

【75歳以上で、医療費が2割負担になる人（※2つの条件をともに満たす場合のみ）】

【75歳以上の一部の医療費が、2割負担に引き上げられた理由】

2025年10月以降、一部の75歳以上の医療費が1割負担から「2割負担」に引き上げられています。

引き上げ対象になる人は、ある程度の所得・収入がある人です。

全員引き上げになるわけではないので、年金収入やその他の所得をチェックしておきましょう。

75歳以上の中で "約15%" が対象なので、多くの人は当てはまりません。

少子高齢化が止まらない中で、75歳以上の人口は2,200万人に迫るほど、増えています。

社会保険料や医療費負担増は避けられないので、今後の改正にも注意してくださいね。