
え、保険料って住んでいる場所で違うの!?
こんにちは、キベリンブログです。
みんなが負担している健康保険料は、同じ所得でも住む場所で数万円違ったりします。
今回は、「健康保険料の地域差と都道府県ランキング」について、紹介します。
【本記事の内容】
① 国民健康保険料は、なぜ自治体によって違うのか【都道府県ランキング】
② 会社員の健康保険料・フリーランスの国民健康保険料の地域差【最安値・最高値】
③ まとめ:同額の収入・所得でも、健康保険料は住む市区町村で変わる
少子高齢化が止まらない時代、健康保険料も上がる一方です。
なぜ健康保険料に地域差があるのか、ランキングもあわせて紹介していきます。
① 国民健康保険料は、なぜ自治体によって違うのか【都道府県ランキング】

① 国民健康保険料は、なぜ自治体によって違うのか【都道府県ランキング】
健康保険には、自治体(市区町村)が運営する "国民健康保険" と、会社員が加入する "健康保険" の2つがあります。
どちらの健康保険でも、収入・所得に応じた健康保険料を支払わなければなりません。
負担が増え続ける社会保険料ですが、同じ収入・所得額でも、実は住んでいる自治体よっ違いがあることを知っていますか?
なぜ場所によって保険料が変わるのか、その理由と "都道府県別でのランキング" を合わせて見ていきましょう。
健康保険料が、住む自治体(市区町村)によって違う理由
・算出方法が違うため
・財政状況が違うため
・高齢化率が違うため
健康保険料が自治体によって違うのは、上記の3つの理由があるからです。
保険料の算出は、所得割や資産割などの賦課基準を組み合わせるしくみで、各自治体ごとで税率に違いがあります。
財政状況も影響しており、全国統一の税率だと赤字続きになる自治体もあるため、保険料の負担率にも差が生まれている状況です。
また、高齢化率が高めの自治体はどうしても医療費がかさむので、保険料を増やさざるを得ません。
こういった背景から、健康保険料には地域差があるのです。
同じ収入額でも、保険料が年間で数万円ほど違ったりするので、知っておくといいですね。(具体的な金額は後半のパートで紹介していきます)
国民健康保険料が、高い都道府県ランキング【ワースト5】
ワースト❶ : 徳島県(1.243)
ワースト❷ : 佐賀県(1.221)
ワースト❸ : 山形県(1.217)
ワースト❹ : 大分県(1.208)
ワースト❺ : 熊本県(1.186)
※()内の数値は標準化指数で、全国平均を1としたもの
(厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の平成29年度のデータから引用)
上のランキングは、都道府県別での「国民健康保険料が高いランキング」です。
ワースト1位は徳島県ですが、5位までを見ると九州エリアが高い傾向にあります。
先ほど保険料に地域差がある理由を紹介しましたが、特に高齢化が進んでいる地域などは要注意かもしれません。
引越し先を選ぶときなど、健康保険料の違いもチェックしてみても良いですね。
国民健康保険料が、安い都道府県ランキング【ベスト5】
ベスト① : 埼玉県(0.875)
ベスト② : 神奈川県(0.885)
ベスト③ : 愛知県(0.905)
ベスト④ : 東京都(0.916)
ベスト⑤ : 茨城県(0.929)
※()内の数値は標準化指数で、全国平均を1としたもの
一方で「国民健康保険料が安いランキング」については、上記の順位です。
ベスト1位は埼玉県で、関東エリアは安い傾向が見れますね。
人口の多さによる財政の安定状況が影響しているのかもしれません。
ただ同じ都道府県でも市区町村によって違いはあるので、その点にも注意しておきましょう。
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② 会社員の健康保険料・フリーランスの国民健康保険料の地域差【最安値・最高値】

② 会社員の健康保険料・フリーランスの国民健康保険料の地域差【最安値・最高値】
ここまで見てきたとおり、健康保険料は住んでいる自治体によって違いがあります。
実は自治体の国民健康保険だけでなく、会社員が入る健康保険でも、住む場所で変わってきます。
そこで、それぞれの健康保険料について、「最安値・最高値」でどれくらい差があるのかを紹介しておきますね。
具体的な金額でイメージしやすいと思うので、ぜひ参考にしてみてください。
会社員の健康保険料での、都道府県の差【月収30万円の例】
・最安値 : 沖縄県(保険料率:9.44%) 【月額保険料:14,160円】
・最高値 : 佐賀県(保険料率:10.78%) 【月額保険料:16,170円】
→ 月額で「2,010円」、年間で「24,120円」の差(本人負担分のみでの健康保険料)
※「協会けんぽ」の令和7年度のデータから引用
まずは会社員が加入する健康保険について、「月収(標準報酬月額)30万円」での保険料の差です。
(中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」での比較)
最も安いのは沖縄県で、1ヶ月あたりの健康保険料(本人負担分のみ)は「14,160円」です。
逆に最も高いのは佐賀県で、1ヶ月あたりの健康保険料(本人負担分のみ)は「16,170円」です。
保険料の差を比べると、月額で「2,010円」、年間で「24,120円」もの違いがあります。
ちなみに健康保険料は会社と折半で負担しており、会社負担分も合わせれば2倍の金額になるので、都道府県による違いもけっこう大きいことが分かりますよね。
フリーランスの国民健康保険料での、都道府県の差【平均所得での保険料額】
・最安値 : 埼玉県(標準化指数:0.875) 【年額保険料:102,533円】
・最高値 : 徳島県(標準化指数:1.243) 【年額保険料:145,629円】
→ 年間で「43,096円」の差
(厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の平成29年度のデータから引用)
続いて、フリーランスなど会社員以外の人が加入する国民健康保険での都道府県による違いです。
平均所得あたり保険料で、差を比較していきます。
最も安いのは埼玉県で、年間の健康保険料は「102,533円」です。
逆に最も高いのは徳島県で、年間の健康保険料は「145,629円」です。
保険料の差を比べると、年間で「43,096円」もの違いがあります。
会社員が加入する健康保険よりも、地域差による金額の差は国民健康保険の方が大きいですね。
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③ まとめ:同額の収入・所得でも、健康保険料は住む市区町村で変わる

③ まとめ:同額の収入・所得でも、健康保険料は住む市区町村で変わる
本記事では、「健康保険料の地域差と都道府県ランキング」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【国民健康保険料が、高い都道府県ランキング(ワースト5)】
ワースト❶ : 徳島県(1.243)
ワースト❷ : 佐賀県(1.221)
ワースト❸ : 山形県(1.217)
ワースト❹ : 大分県(1.208)
ワースト❺ : 熊本県(1.186)
※()内の数値は標準化指数で、全国平均を1としたもの
(厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の平成29年度のデータから引用)
【国民健康保険料が、安い都道府県ランキング(ベスト5)】
ベスト① : 埼玉県(0.875)
ベスト② : 神奈川県(0.885)
ベスト③ : 愛知県(0.905)
ベスト④ : 東京都(0.916)
ベスト⑤ : 茨城県(0.929)
※()内の数値は標準化指数で、全国平均を1としたもの
【会社員の健康保険料での、都道府県の差(月収30万円の例)】
・最安値 : 沖縄県(保険料率:9.44%) 【月額保険料:14,160円】
・最高値 : 佐賀県(保険料率:10.78%) 【月額保険料:16,170円】
→ 月額で「2,010円」、年間で「24,120円」の差(本人負担分のみでの健康保険料)
※「協会けんぽ」の令和7年度のデータから引用
【フリーランスの国民健康保険料での、都道府県の差(平均所得での保険料額)】
・最安値 : 埼玉県(標準化指数:0.875) 【年額保険料:102,533円】
・最高値 : 徳島県(標準化指数:1.243) 【年額保険料:145,629円】
→ 年間で「43,096円」の差
(厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の平成29年度のデータから引用)
あまり知られていませんが、健康保険料には "地域差" があります。
同じ収入・所得額でも、住んでいる自治体によって健康保険料が変わってきます。
自治体が運営する国民健康保険だけでなく、会社員が加入する健康保険でも、都道府県などで違いがあります。
平均的な所得でも数万円ほどの差があるので、けっこうな違いですよね。
引越し先を考えるときなど、健康保険料の違いも要素の1つになるかもしれません。
保険料には地域差があることは、ぜひ知っておいてくださいね。
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