【社会保険料】通勤手当で手取りが減る理由【デメリット】

お悩み相談

会社の通勤手当や交通費って、税金かからないはずだよね？
でも手取りが減っちゃうの！？

こんにちは、キベリンブログです。

通勤手当が高い人ほど、実は損する理由があります。

今回は、「通勤手当で手取りが減る理由」について、紹介します。

【本記事の内容】

毎月の給料から引かれる税金・社会保険料は、ややこしいしくみがあります。

なぜ通勤手当がデメリットになるのか、わかりやすく語っていきます。

① 通勤手当（交通費）で手取りが減る理由【税金と社会保険料】

① 通勤手当（交通費）で手取りが減る理由【税金と社会保険料】

最初に結論ですが、通勤手当（交通費）で手取りが減る理由は、"社会保険料"にあります。

社会保険料の中身は、厚生年金・健康保険・雇用保険などの保険料ですね。

同額の給料をもらっている人でも、会社が遠方で通勤手当が高い人の方が、手取り額では損する結果に。

まずは、通勤手当によってどれくらい手取りが減ってしまうのか、具体的に見ていきましょう。

通勤手当 0円 vs 3万円の手取り額（月給20万円の例）

上の表は、月給20万円の例で、通勤手当が "0円・3万円" の場合の手取り額を比較したものです。（月給20万円に通勤手当は含まない）

税金（住民税・所得税）は同額ですが、社会保険料に違いがあります。

徒歩通勤や自転車通勤などで "通勤手当が0円" の場合は、手取り額が「約16.1万円」です。

一方で会社が遠いケースなど "通勤手当が3万円" の場合は、手取り額は「約15.6万円」に。

同じ給料でも手取り額は "5千円" の差があり、年間では「6万円」も変わります。

額面上は通勤手当で高く見えても、実質的には定期代で消えるので、結果的には損することになります。

通勤手当は、社会保険料がかかる

上の表は、手当や給与での課税有無を、税金と社会保険料について示したものです。（〇：課税、×：非課税）

通勤手当の項目をみると、税金（住民税・所得税）にはかからず、非課税になります。

一方で、社会保険料については、通勤手当が保険料の計算に含まれます。

そのため通勤手当が高いほど、社会保険料も高くなり、手取りが減るということですね。

なぜ、通勤手当が社会保険料の計算に含まれるのか？【おかしい理由】

「通勤手当に社会保険料がかかるなんておかしい！」と思いますよね。

そもそも交通費で消えるし、経費として使われるものです。

厚生労働省の回答としては、"通勤手当を支給しない会社もあり義務ではないので、公平性から報酬に含むべき" とのこと。

とはいえ、日本では9割以上の会社が通勤手当を支給しています。

ほとんどの人が通勤手当を支給されている状況を見れば、とても納得できる理由ではありません。

ですが現状は、「通勤手当にも社会保険料がかかる」ので、注意しておきましょう。

② 引かれる社会保険料の金額の目安【3つの保険料】

② 引かれる社会保険料の金額の目安【3つの保険料】

前のパートで、通勤手当で手取りが減る理由を見てきました。

通勤手当にも社会保険料がかかるため、その分の保険料が上がって手取りが減ることになります。

実は住民税や所得税よりも、社会保険料の方がずっと大きな金額を引かれています。

ここで社会保険料の3つ（厚生年金・健康保険・雇用保険）について、具体的にいくら引かれるのか紹介しておきますね。

【引かれる社会保険料の金額の目安】

❶ 厚生年金 ： 収入の9.15%

まず1つ目は、「厚生年金の保険料」です。

給料から引かれるものの中で最も高く、「収入の9.15%」が給料から引かれます。

住民税と所得税は "所得" にかかるので、収入から引かれる控除がある分だけ安くなります。

一方で、厚生年金など社会保険料は「収入（標準報酬月額）」にかかる違いがあり、控除がなく額面から計算されるため高くなります。

ちなみに国民年金（退職後やフリーランスが加入）は保険料が一律ですが、厚生年金は収入が多いほど保険料も高くなります。

多く支払うほど、将来もらえる年金も増えるしくみです。

❷ 健康保険 ：収入の5%

2つ目は、「健康保険料」です。

細かくいうと加入する健康保険組合や都道府県で異なりますが、「収入の5%」が給料から引かれます。

厚生年金と健康保険は、会社と折半で支払っています。

つまり、同額を会社も負担してくれているので、健康保険料はあなたと会社の合計で収入の10%を払っています。

健康保険料は年度の変わり目である「毎年4月」に、保険料の改定があります。

そこまで大きくは変わりませんが、チェックしておくと安心ですよ。

❸ 雇用保険 ： 収入の0.55%

最後の5つ目は、「雇用保険料」です。

給料から引かれるものの中では最も低額ですが、「収入の0.55%」が給料から引かれます。

雇用保険料は会社の方が多く負担（0.9%）しており、あなたと会社の合計で収入の1.45%を支払っています。

4月または10月のタイミングで保険料が変わる場合もありますが、必ず毎年変わるわけではありません。

雇用保険は失業保険以外にも、スキルアップのためのスクール・講座受講料が支給される「教育訓練給付」が利用できます。

在職中・退職後ともに利用できるので、保険料の元を取るためにもうまく活用してみてください。

③ まとめ：通勤手当は社会保険料がかかるので、高いほどデメリット

③ まとめ：通勤手当は社会保険料がかかるので、高いほどデメリット

本記事では、「通勤手当で手取りが減る理由」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【通勤手当 0円 vs 3万円の手取り額（月給20万円の例）】

【手当・給与別での税金と社会保険料の課税有無】

通勤手当は、社会保険料の計算に含まれます。

そのため通勤手当が高いほど、社会保険料も上がります。

給与明細の総支給額は通勤手当で増えているように見えても、手取り額では損する結果になります。

会社が遠方などで通勤手当が高い場合は、社会保険料も上がるデメリットに注意しておきましょう。