【2026年4月】独身税が徴収開始！独身以外も払う年収別負担額

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独身税が始まるって聞いたけど、本当にそんな税金取られるの？？

こんにちは、キベリンブログです。

"独身税" は通称ですが、実際のところ新たな負担がまた増えます。

今回は、「2026年4月からの "独身税" と、年収別での負担額」について紹介します。

【本記事の内容】

税金・社会保険料は増える一方で、少子高齢化が加速する時代に軽くなることはありません。

独身税の中身について、わかりやすく紹介していきます。

① 2026年4月から徴収される "独身税"、健康保険料に上乗せで徴収【年収別の負担額】

① 2026年4月から徴収される 独身税、健康保険料に上乗せで徴収【年収別の負担額】

2026年4月から、"独身税" が徴収されます。

「独身の人だけが対象になるの！？」と思ってしまいますよね。

でも実際の中身をみると、そうではありません。

誰が・いつから・どうやって負担するかのしくみなど、詳しく見ていきましょう。

独身税の正式名称は、"子ども・子育て支援金"【2026年4月から徴収】

独身税というのは俗称で、そういう名前の税金はありません。

正式には、「子ども・子育て支援金」という制度です。

この制度が設けられた背景は、少子化対策のために作られたものです。

子育て支援の財源にするために、徴収されるということですね。

子どもがいない人にも負担が発生し、直接的なリターンを受けられないことから、独身税という名前が広がりました。

負担するのは、独身の人だけではない【健康保険料に上乗せ】

通称で "独身税" と呼ばれる「子ども・子育て支援金」は、独身の人だけが負担するわけではありません。

社会保険である "健康保険料に上乗せされる" しくみなので、「健康保険に加入している人」が子ども・子育て支援金（独身税）を払うことになります。

健康保険とは、市区町村の「国民健康保険」と、会社員や公務員が加入する「健康保険」が対象になります。

日本は国民皆保険制度のため、多くの人が子ども・子育て支援金（独身税）を負担するということですね。

ここで気になるのは、「いったいいくら取られるの！？」ということですよね。

年収や時期に応じて負担額が変わってくるので、年収別での試算額を見ていきましょう。

子ども・子育て支援金（独身税）の年収別での負担額【年額】

政府の「こども家庭庁」が公表した年収別での試算額は、上の表のとおりです。

年収が高いほど、負担額も増えるしくみになっています。

「2026年度（4月～翌年3月）」から徴収が始まり、2026年、2027年、2028年と段階的に負担額が増えていきます。

28年度には、徴収総額を1兆円とする予定です。

増額の幅は、2026年から2028年の2年間で、"2倍弱" にも。

少しずつコソッと増やしていくやり方は、あまり気分のいいものではないですよね。

払いたくなくても、払う必要あり？【無職でも負担】

繰り返しですが、子ども・子育て支援金（独身税）は、健康保険料に上乗せされます。

払いたくなくても健康保険に加入している限り、支払わなければなりません。

たとえ収入のない無職の人や、75歳以上の年金収入だけの後期高齢者も、負担することになっています。

（※国民健康保険料は無職で収入がなくても、健康保険料がかかります）

② 払った子ども・子育て支援金は、何に使われるのか【4つの使い道】

② 払った子ども・子育て支援金は、何に使われるのか【4つの使い道】

ここまで、独身税と呼ばれる「子ども・子育て支援金」について見てきました。

負担するからには、「いったい何に使うの？」ということも気になりますよね。

子育て支援金の使い道は、4つに限定されています。

支給対象になるのかも含めて、参考にしてみてください。

【子ども・子育て支援金（独身税）の使い道】

❶ 出産応援交付金（10万円）

1つ目は、出産応援交付金です。

いわゆる出産手当で、所得などの制限なく「10万円」が支給されます。

❷ 児童手当の拡充

2つ目は、児童手当の拡充です。

これまでの児童手当は、「3歳未満：月1.5万円」、「3歳～中学生：月1万円」です。

児童手当の拡充により、「中学生まで → 高校生まで」に延長されます。

所得制限は撤廃され、高所得でも児童手当の減額や支給対象外のケースはなくなることに。

また、第3子以降は「毎月3万円」に増額となります。

ただし、第3子としてのカウントは「支給対象となる高校生までの子どもが3人」という仕組みであり、1人目が高校を卒業すると "2人目" として扱われるので注意が必要です。

❸ 育児休業給付の引き上げ

3つ目は、育児休業給付の引き上げです。

これまでの育児休業給付金は、給料の67%です。

育休中は社会保険料が免除されるため、手取りでは "8割" になるよう設定されています。

それを引き上げによって、手取りで「実質10割」となるようにします。

❹ こども誰でも通園制度

4つ目は、こども誰でも通園制度です。

これまでの保育施設の利用は、就労していることなどが条件です。

就労要件や働き方を問わず、誰でも保育所を利用できるよう条件を緩和します。

利用方法も柔軟にし、定期利用や自由利用など、時間単位で利用できるよう検討しています。

③ まとめ：独身税（子ども・子育て支援金）は、独身だけでなく健康保険加入者が払う

③ まとめ：独身税（子ども・子育て支援金）は、独身だけでなく健康保険加入者が払う

本記事では、「2026年4月からの "独身税" と、年収別での負担額」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2026年4月から徴収される、"独身税" とは】

【子ども・子育て支援金（独身税）の年収別での負担額】

【子育て支援金の使い道】

"独身税" と呼ばれる「子ども・子育て支援金」は、2026年4月から徴収が始まります。

健康保険料に上乗せして請求されるので、独身の人だけが負担するわけではなく、健康保険の加入者は負担しなければなりません。

実質的には "増税" ですね。

たとえ収入のない「無職」でも国民健康保険料はかかるので、子ども・子育て支援金は払うことになります。

2026年度から2028年度までは、段階的に負担額が増えていきます。

月給から天引きされる税金・社会保険料は増える一方なので、手取り額には注意してくださいね。