2027年度からの給付金制度、4段階の支給額【年収ライン】

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2027年度から給付金制度が導入されるんだよね。
支給額ってどのくらいなの？

こんにちは、キベリンブログです。

検討中の給付金制度について、支給案がすこしずつ出てきています。

今回は、「2027年度からの給付金制度、4段階の支給額」について紹介します。

【本記事の内容】

政府の物価高対策は進まず、円安物価高で国民負担は重くなる一方です。

今後の給付金支給の見通しを、わかりやすく語っていきます。

① 2027年度からの給付金制度、いくらもらえるか【4段階の支給額＋年収ライン】

① 2027年度からの給付金制度、いくらもらえるか【4段階の支給額＋年収ライン】

2027年度から、給付金制度（就業者負担軽減支援金）が先行導入されます。

所得に連動して給付されるしくみなので、年収によって対象や支給額も変わってきます。

政府が検討している支給案について、出てきた具体的な額などをチェックしていきましょう。

2027年度からの給付金、いくらもらえる？【4段階＋年収ライン】

2027年度からの給付金制度では、年収に応じて "4段階" に分けて支給されるしくみです。

1段階目は「下限 ～ 年収119万円以下（住民税非課税ライン）」で、"年額5,000円" が定額支給される見込みです。（"下限" の年収については、後で説明しますね）

2段階目は「年収119万円 ～ 年収160万円」で、このレンジ内では年収が高いほど、支給額が増えていく "逓増支給" となります。

年収の壁（130万円など）を超えて働いてもらいたい政府の狙いがあるため、この逓増支給のしくみになっています。

3段階目は「年収160万円 ～ 一定の年収（未定）」で、2段階目での支給額の増加が止まり、"定額支給" となります。

支給額としては "最大額" となるレンジですね。

ラストの4段階目は「一定の年収（未定） ～ 年収350万円」で、このレンジ内では年収が高いほど、支給額が減っていく "逓減支給" となります。

年収350万円を超えると給付金の支給対象から外れ、給付金はもらえません。

支給対象となる年収ラインの "下限" とは？【3案あり】

2027年度から先行導入される給付金制度は、「就業者負担軽減支援金」というものです。

名前からも分かると思いますが、"働く人" を対象とした給付金です。

そのため、支給対象となるには、年収ラインの "下限" が設定されるというわけです。

年収の下限ラインは "3案" が検討されており、「① 53万円」「② 74万円」「③ 106万円」の3つです。

今後の審議を経て、決定される見通しです。

なお、収入が低くて「住民税非課税世帯」であっても、無職や金融所得・年金収入だけの場合などは支給対象にならないので、注意してくださいね。

支給額の平均は、年額3万円ほど【2,000万人が対象】

給付金の対象となるのは、約2,000万人と見られています。

支給額を平均した場合、年額で「約3万円」です。（財源 6,000億円から計算）

子どもがいる人については、"最大で5割加算" する案が検討されています。

このあたりは検討中なので、今後の情報に注意しておきましょう。

給付金は、いつもらえる？【2027年6月以降】

「いつもらえるのか？」ですが、支給時期は早くても "2027年6月以降" になる見込みです。

なぜなら、支給の実務は国ではなく、市区町村が行っていることが影響しています。

市区町村は住民税額が決定しないと、給付金の支給が行えません。

住民税は毎年6月頃に決まるので、それ以降になるということですね。

また、2027年度から先行導入される給付金制度は "恒久的な制度" なので、支給は毎年続く予定です。

財源問題の懸念はありますが、2027年度だけでなく、2028年度以降の支給時期もチェックしておきましょう。

② 給付金の受け取りは、申請は不要に【公金受取口座の登録者】

② 給付金の受け取りは、申請は不要に【公金受取口座と政府の狙い】

ここまで、2027年度からの給付金制度について見てきました。

支給時期は、早くても2027年6月以降になることが見込まれています。

支給額や給付対象者については、今後詰められていきます。

支給対象になったら、気になるのは「給付金の受け取りに申請は必要なの？」ということですよね。

給付金の申請方法はどうなるのかについても、ここで紹介しておきますね。

公金受取口座を登録していれば、申請は不要【自動で給付金支給】

給付金を受け取るための申請方法ですが、マイナンバーに「公金受取口座」を登録していれば、"申請は不要" です。

登録済みの公金受取口座に、給付金が自動で振り込まれます。

支給対象であることを通知する案内だけが、郵送などで届く見込みです。

申請不要で手間がかからないのは、公金受取口座の登録者へのメリットですね。

公金受取口座を登録していない場合は、申請が必要に

一方で「公金受取口座を登録していない場合」は、"申請が必要" となります。

申請方法は、住んでいる市区町村によっても異なります。

オンラインでの手続きか、もしくは書面が届いて振込先の口座を記入して返送する方法が予想されます。

支給時期が遅くなる点も、公金受取口座の未登録者はデメリットかもしれません。

マイナンバーカード・公金受取口座の普及も、政府の狙い

新たな給付金制度には、「マイナンバーカード＋公金受取口座の登録」の普及も、政府の狙いであると考えられます。

申請不要で支援金が受け取れるなら、手間がかからずラクですよね。

マイナンバーカードの普及率は約8割、公金受取口座の登録率は約6割ほどです。

政府は現状の普及率を、さらに向上させたい目的があります。

年金の振込口座が公金受取口座に自動登録される "特例制度" も、2027年2月までの間に進められています。

対象者には「意向確認書」が届くので、チェックしておきましょう。

③ まとめ：2027年に導入の給付金制度での支給時期は、6月以降か

③ まとめ：2027年に導入の給付金制度での支給時期は、6月以降か

本記事では、「2027年度からの給付金制度、4段階の支給額」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2027年度からの給付金制度（4段階＋年収ライン）】

【新たな給付金制度のポイント】

【給付金の申請方法】

2027年度から先行導入される給付金制度について、すこしずつ情報が出てきています。

「就業者負担軽減支援金」という給付金で、名前のとおり "中低所得で働く人向け" に支給されます。

"住民税非課税ライン" の年収119万円以下で働く人には、「年額5,000円」の支給額が示されました。

たった5,000円の給付のために事務手数料などを考えると、かなりコスパが悪くムダに税金を使う政策になりそうです。

気になる支給時期は、早くとも「2027年6月以降」の見込みです。

今後の情報には、注意してチェックしてみてくださいね。