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実家の相続で、相続税がかからない方法【80%節税】

実家の相続で、相続税がかからない方法【80%節税】

 

お悩み相談
高齢の親が老人ホームに入ったら、実家は空き家になるよね。
実家を相続したら、やっぱり相続税ってかかるのかな?

 

こんにちは、キベリンブログです。

超少子高齢化の時代を迎え、実家の相続は悩みの1つですよね。

今回は、「実家の相続で、相続税がかからない方法」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 実家の相続で、相続税がかからない方法【80%節税】

② 父の死後、実家の相続を母がする場合の注意【3つの問題点】

③ まとめ:実家の相続時、小規模宅地等の特例適用で相続税がゼロに

 

相続税が発生すると、支払いが困難になるケースも多いです。

どう準備しておくか損しない知識を、わかりやすく語っていきます。

 

① 実家の相続で、相続税がかからない方法【80%節税】

① 実家の相続で、相続税がかからない方法【80%節税】

① 実家の相続で、相続税がかからない方法【80%節税】

 

親が高齢となり介護が必要になってくると、老人ホームなどの介護施設への入居が近づいてきます。

実家が空き家となれば、相続の問題を考えなければなりません。

 

そこで気になるのが、"相続税" です。

どう相続すれば税金がかからずに済むのか、基本を押さえつつチェックしていきましょう。

 

相続税は、いくらの相続からかかる?【基礎控除以上】

・相続税の基礎控除 : 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

相続税は、「基礎控除」の評価額を超えた場合にかかる税金です。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。

 

相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円という感じです。

実家がこれ以下の評価額であれば、相続税はかかりません。

 

「実家にそんな価値ないし、相続税かからないでしょ?」と思ったりしますよね。

でも首都圏など利便性の高い都市エリアであれば評価額はそれなりに高く、5,000万円を超えるケースも少なくありません。

 

仮に5,000万円の実家をあなた1人で相続すると、基礎控除を引いた1,400万円が課税対象となり、「160万円」ほどの相続税がかかります。

相続税は10ヶ月以内に "現金払い" しなければならず、実家がいつ売れるかも分からないし、その負担の重さがわかりますよね。

 

"小規模宅地等の特例" を使うと、評価額が80%減額に【相続税ゼロ】

・実家で同居している場合 : 適用OK

・実家で同居していない場合 : "家なき子" なら適用OK(賃貸住みで持ち家なし)

 

実は相続税には、特例を使って「評価額を80%減額」できる制度があります。

小規模宅地等の特例というもので、適用されると「5,000万円 → 1,000万円(80%減額)」の評価額へ減額されます。

 

この特例の減額で基礎控除の範囲内となるので、"相続税ゼロ" に。

ただしこの特例が使えるかは、実家で「同居」or「別居」によって条件が変わります。

 

「実家で同居(相続手続き時まで居住を継続)」しているなら、適用OKです。

一方で「実家で同居していない場合」は、持ち家がない場合(いわゆる "家なき子" で賃貸住み)のみ、特例が適用されます。

 

同居の判断は、介護施設に入る前まで【1日前】

小規模宅地等の特例が適用となる "同居" については、親が「介護施設に入る前までに一緒に住んでいたか」で判断されます。

具体的に何日前とか明確な基準はありませんが、制度としては "1日前" でもOKのようです。

 

相続税の対策を考えるなら、親の "要介護状態" が近づいてきた時点で準備しておきましょう。(特例の適用は「要介護」の認定が必要)

老人ホームに入る前に実家へ住民票を移しておけば、小規模宅地等の特例の対象となります。

 

首都圏エリアなどに実家があるなら、相続税対策として一時的でも実家への引越しも考えておきましょう。

数百万円もの税負担のリスクは、かなり重くなりますので。

 

② 父の死後、実家の相続を母がする場合の注意【3つの問題点】

② 父の死後、実家の相続を母がする場合の注意【3つの問題点】

② 父の死後、実家の相続を母がする場合の注意【3つの問題点】

 

ここまで、実家の相続で相続税がかからない方法について見てきました。

「小規模宅地等の特例」を使えば評価額が80%減額され、高い確率で相続税はゼロにできます。

 

ただ実際の相続の順番としては、子のあなたが相続する前に、母が相続するケースが多いです。

その時点で発生するときの問題について、ここで紹介しておきますね。

 

【母が実家を相続する場合、生じる問題点】

問題❶ : 二次相続するとき、相続税が高くなる

問題❷ : 不動産の相続登記が、2回必要になる

問題❸ : 母が認知症になると、売却が難しくなる

 

おもな問題点は3つです。

順番に見ていきますね。

 

問題❶ : 二次相続するとき、相続税が高くなる

次に亡くなる可能性が高いのは、年齢から考えれば母です。

実家を含めて父の財産を母がすべて相続した場合、母から子への相続(二次相続)で、相続税が非常に高くなります。

 

二次相続では相続人が1人減るため、「基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)」が減ります。

また、「配偶者控除(1億6,000万円)」も使えません。

 

"相続税は二次相続で取る" という国税庁の狙いがあり、子が負担する相続税が大きくなります。

紹介した「小規模宅地等の特例」が使えないと税負担は重くなるので、事前の対策が必要です。

 

問題❷ : 不動産の相続登記が、2回必要になる

不動産を相続するとき、"相続登記" の申請が必要になります。(2024年4月に義務化され、怠ると罰金あり)

母が実家を相続すると、二次相続のときに再び相続登記しなければなりません。

 

つまり、相続登記を "2回" 行う必要が出てきます。

相続登記は無料ではなく、「登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)」「司法書士報酬(司法書士に依頼時は約10万円)」「必要書類の取得費用(約3千円)」などのお金がかかります。

 

2回分の登記費用が必要になる点にも、注意しておきましょう。

子が相続した場合には、相続登記は1回で済むことになります。

 

問題❸ : 母が認知症になると、売却が難しくなる

高齢になるほど認知機能は衰えてきて、"認知症" のリスクは高くなります。

母が実家を相続した後に認知症になると、実家で介護しながら生活を続けるのは厳しくなりますよね。

 

老人ホームなどの介護施設に入居する流れになるわけですが、当然ながら入居のためのお金が必要です。

実家を売って入居費用にしようと考えるも、認知症になると売却などの法的な行為は実行できません。

 

事前に "家族信託" などの対策を行っていない限り、子への経済的負担が大きくなります。

80歳を超えれば「約3人に1人」は認知症になるので、高確率で起こり得る問題であることは知っておきましょう。

 

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③ まとめ:実家の相続時、小規模宅地等の特例適用で相続税がゼロに

③ まとめ:実家の相続時、小規模宅地等の特例適用で相続税がゼロに

③ まとめ:実家の相続時、小規模宅地等の特例適用で相続税がゼロに

 

本記事では、「実家の相続で、相続税がかからない方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【相続税がかかる条件とは(基礎控除以上)】

・相続税の基礎控除 : 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

・評価額 5,000万円の実家を1人で相続すると、160万円ほどの相続税がかかる

・"小規模宅地等の特例" を使えば、相続税をゼロにできる(評価額 80%減額)

 

【小規模宅地等の特例の適用条件】

・実家で同居している場合 : 適用OK

・実家で同居していない場合 : "家なき子" なら適用OK(賃貸住みで持ち家なし)

 

【母が実家を相続する場合、生じる問題点】

問題❶ : 二次相続するとき、相続税が高くなる

問題❷ : 不動産の相続登記が、2回必要になる

問題❸ : 母が認知症になると、売却が難しくなる

 

実家の相続問題は、これから日本全国で多発していきます。

相続税がかかる場合は負担が大きくなるので、どう相続するかは事前の対策が必須です。

 

特に首都圏など利便性の高いエリアでは、評価額はそれなりに高くなります。

その分だけ相続税の負担は重くなるので、注意しておきましょう。

 

「小規模宅地等の特例」を使えば、多くのケースで相続税をゼロにできます。

相続時に「同居」or「別居」が適用条件に影響するので、事前にチェックしておいてくださいね。

 

 

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