【年末調整】12月給料の手取りが、前年より増える理由【年収別】

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12月の給料って、いつもより手取りが増えるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

2026年の年末調整では、前年よりも還付金が増えます。

今回は、「2026年12月の給料が、前年よりも増える理由」について紹介します。

【本記事の内容】

近年は年末調整での控除額も、毎年のように変わっています。

知っておいて損しない税金の知識を、わかりやすく語っていきます。

① 2026年の年末調整で、12月の給料が前年より増える理由【年収別の増加額】

① 2026年の年末調整で、12月の給料が前年より増える理由【年収別の増加額】

年末が近づくとやってくるのが、「年末調整」です。

会社が年末調整によって税金の処理を対応してくれることで、会社員は確定申告しなくてもいい仕組みです。

あなたの毎月の給料から税金が自動的に引かれ（源泉徴収）ていますが、政府は見込みで多めに税金を徴収します。

それを年末調整で改めて計算することで、取り過ぎた分を「12月分の給料に還付金を上乗せする」というわけです。

その "還付金" が、2026年は前年よりも増えることに。

増える理由を、掘り下げて見ていきましょう。

2026年11月までの給料は、"改正前" の内容で源泉徴収されている

2026年度（令和8年度）は、税制改正が行われました。

いわゆる "年収の壁" の引き上げなどで、控除額が増えています。

ですが、2026年11月までの給料では、"改正前" の税制で計算された額で源泉徴収されています。

つまり、改正された税制の内容は反映されておらず、「多めに税金が引かれている」というわけです。

2026年の年末調整で、前年よりも還付金が増える理由【改正税制で税金再計算】

年末調整では、"改正後" の税制で税金が再計算されます。

2026年度の税制改正では、おもに4つの内容が変わりました。

改正では「控除額の引き上げ」があったため、課税所得が減ることになり、2026年12月の給料でもらえる還付金が増えるというわけです。

「❶ 基礎控除の引き上げ」と「❷ 給与所得控除の引き上げ」は、ほぼ全員が対象となります。

「❸ 扶養控除の所得要件の引き上げ」については、扶養に入れる親族の年収要件が「＋13万円」ほど引き上げられています。

対象外だった家族が、新たに扶養対象にできるケースがあります。

扶養対象になるなら、年末調整で「扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出すればOKです。

さらに還付金が増えるので、チェックしておきましょう。

2026年の年収別での還付金の増加額【前年との比較】

2026年12月の給料において、前年の還付金よりも増える額は上の表のとおりです。

年収によって、増加額は異なります。

最も増加額が大きいのは「年収600万円」で、「＋3.6万円」も増えることに。

"12月の手取り額が3.6万円も増える" と考えれば、かなり大きいですよね。

他の年収レンジでは、「＋0.8万円（約8千円）」の増加額となるケースが多いです。

あなたの年収に当てはめて、確認してみてください。

② 税金・社会保険料で、いくら引かれるか【額面月収・年収別での手取り額一覧表】

② 税金・社会保険料で、いくら引かれるか【額面月収・年収別での手取り額一覧表】

ここまで、2026年12月の給料が増える理由について見てきました。

税制改正の内容で税額が再計算される年末調整により、前年よりも還付金として戻る額が増えることになります。

増えるとはいっても、多めに取られた税金が戻ってくるだけ。

「最初から取り過ぎだし、多めに取るな！」と感じることも多いですよね。

そこで、「そもそも税金・社会保険料でいくら引かれているのか？」をまとめました。

収入別の目安として、額面月収・年収別における手取り一覧表を紹介しておきますね。（※住民税は前年の収入も同じ額として計算）

【額面月収別】手取り一覧と税金・社会保険料（月額）

【※単位：万円】　

額面月収に対する手取りと、引かれる税金・社会保険料の月額は、上の表のとおりです。

例えば「月給20万円」なら手取り額は「約16万円」で、4万円ほど給料から引かれます。

月給が増えれば手取り額も増えますが、引かれる税金・社会保険料も増えます。

「月給40万円」であれば手取り額は「約31万円」となり、9万円も取られるのは大きいですね。

【額面年収別】手取り一覧と税金・社会保険料（年額）

【※単位：万円】　

続いて、上の表は額面年収に対する手取りと、年間で引かれる税金・社会保険料の金額です。

例えば「年収250万円」なら手取り額は「約200万円」で、1年で50万円も引かれています。

年間で見ると、月給で考えるよりも、負担がより大きく感じますよね。

「年収500万円」であれば手取り額は「約388万円」で、112万円も持っていかれることが分かります。

③ まとめ：年末調整で、取られ過ぎた税金が還付金で戻る。扶養控除の引き上げも要チェック

③ まとめ：年末調整で、取られ過ぎた税金が還付金で戻る。扶養控除の引き上げも要チェック

本記事では、「2026年12月の給料が、前年よりも増える理由」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2026年の年末調整で、前年よりも還付金が増える理由（改正税制で税金再計算）】

【2026年の年収別での還付金の増加額【前年との比較】

【額面年収別の手取り一覧と税金・社会保険料（年額）】

【※単位：万円】　

毎月の給料から勝手に引かれる税金は、政府の都合にあわせて多めに取られています。

年末調整では税金を再計算して、取られ過ぎた税金を還付金として12月の給料で戻ってくるしくみです。

2026年は税制改正では基礎控除や給与所得控除などの引き上げがあり、2026年12月の給料でもらえる還付金は前年よりも増えることになります。

年収600万円であれば、前年の還付金よりも「＋3.6万円」増えるので、けっこう大きいですよね。

また、扶養控除の対象となる年収要件も「年収123万円 → 年収136万円」となり、新たに扶養対象となるケースもあり得ます。

あらためて家族の年収をチェックして、扶養対象となるなら年末調整で「扶養控除等（異動）申告書」の提出を忘れないでくださいね。