【ステルス増税】防衛特別所得税が課税！負担増の巧妙なしくみ

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"防衛特別所得税" って聞いたことないけど、また税金が増えるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

政府の増税のやり方は巧妙で、気づかれないように増税が行われます。

今回は、「防衛特別所得税の徴収と、ステルス増税の巧妙な仕組み」について紹介します。

【本記事の内容】

減税は遅々として進みませんが、増税は気づかぬうちにどんどん進められています。

ステルス増税と言われるしくみを、わかりやすく語っていきます。

① 防衛特別所得税とは？負担増となる巧妙な仕組み【2027年課税】

① 防衛特別所得税とは？負担増となる巧妙な仕組み【2027年課税】

"防衛特別所得税" と言われて、初めて耳にする人も多いですよね。

実は、2026年度の税制改正で創設が決まった税金です。

「実質の負担額はこれまでと変わらない」と言いながらも、"巧妙な増税の手口" が盛り込まれています。

2027年から課税されるこの税金がどんなものか、中身を見ていきましょう。

防衛特別所得税とは？【2027年1月から課税】

防衛特別所得税は、2027年1月から課税される新設の税金です。

防衛力強化の財源にする目的で導入され、所得税に付加税として上乗せされます。

新たにかかる税率は、「所得税額の1%」です。

年収の1%ではないので、その点は注意してくださいね。

住民税非課税世帯などで所得税が0円なら、防衛特別所得税もかからず、非課税となります。

所得税が課税されていれば、防衛特別所得税もかかります。

防衛特別所得税が新設されても、実質の負担額は変わらない？

政府からの説明では、「実質の負担額は変わらない」と言っていたりします。

その理由を紹介するときは、"復興特別所得税" が1%引き下げられるということ。

2026年までは復興特別所得税が「2.1%」かかりますが、2027年以降は「1.1%」になります。

その1%分を防衛特別所得税にするということで、実質の負担額は変わらないと主張するわけです。

ですが、ここには言及されていない巧妙なしくみが隠されています。

"ステルス増税" と言われる、具体的な中身をチェックしていきましょう。

ステルス増税で負担増となる、政府の巧妙なしくみとは

負担増となる巧妙な手口は、「課税期間」を延長していることです。

本来、復興特別所得税は "2037年まで" で終了する予定でした。

それが "2047年まで" に変わり、なんと「10年延長」に。

復興特別所得税だけの話だったら良いのですが、そこに防衛特別所得税が加えられたわけです。

そして防衛特別所得税の課税期間をチェックすると、なんと「当分の間」という政府の回答。

具体的な終了時期は明らかにされず、いくらでも延長できるような政府にとって都合の良い状態です。

つまり、「課税期間の10年延長」＋「防衛特別所得税の継続徴収」により、実質的に長期的な "増税" です。

単年度ではなく、生涯でみると明らかな負担増のしくみになっているので、政府の増税のやり方には注意しておきましょう。

② 防衛特別所得税は、いくら取られるのか【年収別の具体例】

② 防衛特別所得税は、いくら取られるのか【年収別の具体例】

ここまで、新設される防衛特別所得税について説明してきました。

2027年からは、防衛特別所得税がかかることになります。

気になるのは、「具体的にいくら取られるの？」ということですよね。

そこで所得税のしくみを踏まえつつ、いくらかかるのかも紹介しておきますね。

所得税の税率【所得の5％ ～ 45％】

所得税は "累進課税" で、所得が大きいほど税率が高くなっていきます。

税率は「5％ ～ 45％」の幅で、7段階に分かれています。

年間所得が「195万円まで」は5%、「195万円 ～ 330万円まで」は10%、「330万円 ～ 695万円まで」は20%の税率で計算されます。

なお、所得とは「収入から所得控除を引いた金額」のことで、収入とは違います。

会社員は一律で "給与所得控除"（経費にあたるもの）が決められていて、収入から差し引けるので、かかる税金がその分だけ安くなります。

他にも "医療費控除" や "扶養控除" など、人によって収入から差し引ける控除は変わってきます。

差し引ける控除の合計から所得額を計算して、税率をかけて所得税が決まります。

防衛特別所得税は、いくら取られるか【年収別の具体例】

防衛特別所得税でいくら取られるかを年収別で計算すると、目安の金額としては上記のとおりです。

所得控除が少ない単身者の例で計算したため、扶養家族がいるなど控除額が大きい人の場合は、もう少し安くなります。

"年収500万円" であれば、防衛特別所得税は「約1,400円（年額）」ほどです。

月額でみると、約120円ほどですね。

復興特別所得税も、この金額と同じくらい（0.1%多い）付加税として上乗せされます。

あなたの年収と照らしあわせて、参考にしてみてください。

③ まとめ：課税期間の延長で、防衛特別所得税のステルス増税に要注意

③ まとめ：課税期間の延長で、防衛特別所得税のステルス増税に要注意

本記事では、「防衛特別所得税の徴収と、ステルス増税の巧妙な仕組み」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【防衛特別所得税とは？（2027年1月から課税）】

【ステルス増税で負担増となる、政府の巧妙なしくみとは】

【防衛特別所得税は、いくら取られるか（年収別の具体例）】

国民にはあまり周知されていませんが、2027年から「防衛特別所得税」が徴収されます。

"実質的な負担額は変わらない" と説明されたりしますが、巧妙に仕組まれた増税のしくみが隠されています。

2027年の単年度でみれば、復興特別所得税の1%引き下げ分が回されただけなので、確かに変わりません。

でもしっかり中身をみると、「課税期間の10年延長」＋「防衛特別所得税の継続徴収」により、実質的に長期的な "増税" です。

国民には気づかれないように、コソッと "ステルス増税" するのが政府のやり方です。

新たに加わる税金の知識は、押さえておいてくださいね。