【社会保険料】電車・バス値上げで、手取り減る理由【通勤手当の損】

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物価高が止まらず、電車やバスの定期券も値上げか...。
通勤手当もらえるから関係ないと思ってたけど、それで手取り減るの！？

こんにちは、キベリンブログです。

通勤費の増加で、実は損する可能性があります。

今回は、「電車・バスの値上げによる通勤手当の増加で、手取りが減る理由」について紹介します。

【本記事の内容】

給料から引かれる税金・社会保険料は、ややこしいしくみがあります。

なぜ通勤手当が増えると損するのか、わかりやすく語っていきます。

① 電車・バス値上げによる通勤手当増加で、手取りが減る理由【税金・社会保険料】

① 電車・バス値上げによる通勤手当増加で、手取りが減る理由【税金・社会保険料】

最初に結論ですが、電車・バス定期代の値上げによる通勤手当（交通費）の増加で手取りが減る理由は、"社会保険料" にあります。

社会保険料の具体的な中身は、厚生年金・健康保険・雇用保険などの保険料ですね。

そもそも同額の給料をもらっている人でも、通勤手当が高い人の方が、手取り額では損する結果になります。

なぜ通勤手当で手取り額に差が出るのか、具体的に見ていきましょう。

通勤手当 0円 vs 3万円の手取り額（月給20万円の例）

上の表は、月給20万円の例で、通勤手当が "0円・3万円" の場合の手取り額を比較したものです。（月給20万円に通勤手当は含まない）

税金（住民税・所得税）は同額ですが、社会保険料に違いがあります。

徒歩通勤や自転車通勤などで "通勤手当が0円" の場合は、手取り額が「約16.1万円」です。

一方で会社が遠いケースなど "通勤手当が3万円" の場合は、手取り額は「約15.6万円」に。

同じ給料でも手取り額は "5,000円" の差があり、年間では「6万円」も変わります。

額面上は通勤手当で高く見えても、実質的には定期代で消えるので、結果的に損する結果となります。

通勤手当は、社会保険料がかかる

上の表は、手当や給与での課税有無を、税金と社会保険料について示したものです。（〇：課税、×：非課税）

通勤手当の項目をみると、税金（住民税・所得税）にはかからず、非課税になります。

一方で、社会保険料については、通勤手当が保険料の計算に含まれます。

そのため通勤手当が高いほど、社会保険料も高くなり、手取りが減るということですね。

電車・バスの値上げで、手取りが減る可能性とは【等級のしくみ】

【標準報酬月額】

上の表は、「協会けんぽ（全国健康保険協会）」の東京都の "標準報酬月額" を示したものです。（協会けんぽのサイトから引用）

健康保険料・厚生年金保険料は標準報酬月額から決まり、標準報酬月額の等級が上がるほど、社会保険料も高くなります。

標準報酬月額はあなたの1ヶ月あたりの給料で、"通勤手当" も含まれます。

給料が上がっていなくても、電車・バスの値上げで通勤手当が増えて等級が上がった場合、社会保険料の負担は増えます。

つまり、「手取り額が減る」ということになるわけですね。

例えば、通勤手当の増加で等級が「22（月額29万円～31万円）」から「23（月額31万円～33万円）」に上がった場合、毎月の手取り額は「約3,000円」ほど損する結果に。

年間で考えれば、「3.6万円」も手取りが減るので、結構な負担増ですよね。

各等級で上限ギリギリの状態だと、1.000円ほどの通勤手当の増加分だけでも等級が上がってしまうことがあるので、チェックしておきましょう。

なぜ、通勤手当が社会保険料の計算に含まれるのか？【おかしい理由】

「通勤手当に社会保険料がかかるなんておかしい！」と思いますよね。

そもそも交通費で消えるし、経費として使われるものです。

厚生労働省の回答としては、"通勤手当を支給しない会社もあり義務ではないので、公平性から報酬に含むべき" とのこと。

とはいえ、日本では9割以上の会社が通勤手当を支給しています。

ほとんどの人が通勤手当を支給されている状況を見れば、とても納得できる理由ではありません。

ですが現状は、「通勤手当にも社会保険料がかかる」ので、注意しておきましょう。

② 引かれる社会保険料は、いくらになるのか【3つの金額】

② 引かれる社会保険料は、いくらになるのか【3つの金額】

ここまで、電車・バスの値上げによる通勤手当の増加により、手取りが減る理由を紹介してきました。

通勤手当にも社会保険料がかかり、その分で標準報酬月額の等級が上がってしまうと、手取り額が減ることになります。

実は住民税や所得税よりも、社会保険料の方がずっと大きな負担になっています。

ここで社会保険料の3つ（厚生年金・健康保険・雇用保険）について、具体的にいくら引かれるのか紹介しておきますね。

【引かれる社会保険料の金額の目安】

❶ 厚生年金 ： 収入の9.15%

まず1つ目は、「厚生年金の保険料」です。

給料から引かれるものの中で最も高く、「収入の9.15%」が給料から引かれます。

住民税と所得税は "所得" にかかるので、収入から引かれる控除がある分だけ安くなります。

一方で、厚生年金など社会保険料は「収入（標準報酬月額）」にかかる違いがあり、控除がなく額面から計算されるため高くなります。

ちなみに国民年金（退職後やフリーランスが加入）は保険料が一律ですが、厚生年金は収入が多いほど保険料も高くなります。

多く支払うほど、将来もらえる年金も増えるしくみです。

❷ 健康保険 ：収入の5%

2つ目は、「健康保険料」です。

細かくいうと加入する健康保険組合や都道府県で異なりますが、「収入の5%」が給料から引かれます。

厚生年金と健康保険は、会社と折半で支払っています。

つまり、同額を会社も負担してくれているので、健康保険料はあなたと会社の合計で収入の10%を払っています。

健康保険料は年度の変わり目である「毎年4月」に、保険料の改定があります。

そこまで大きくは変わりませんが、チェックしておくと安心ですよ。

❸ 雇用保険 ： 収入の0.5%

最後の5つ目は、「雇用保険料」です。

給料から引かれるものの中では最も低額ですが、「収入の0.5%」が給料から引かれます。

雇用保険料は会社の方が多く負担（0.85%）しており、あなたと会社の合計で収入の1.35%を支払っています。

4月または10月のタイミングで保険料が変わる場合もありますが、必ず毎年変わるわけではありません。

雇用保険は失業保険以外にも、スキルアップのためのスクール・講座受講料が支給される「教育訓練給付」が利用できます。

在職中・退職後ともに利用できるので、保険料の元を取るためにもうまく活用してみてください。

③ まとめ：定期券の値上げによる通勤費増加で、社会保険料の負担増に要注意

③ まとめ：定期券の値上げによる通勤費増加で、社会保険料の負担増に要注意

本記事では、「電車・バスの値上げによる通勤手当の増加で、手取りが減る理由」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【通勤手当 0円 vs 3万円の手取り額（月給20万円の例）】

【手当・給与別での税金と社会保険料の課税有無】

【電車・バスの値上げによる通勤手当の増加で、手取りが減る理由】

通勤手当は、社会保険料の計算に含まれます。

そのため通勤手当が高いほど、社会保険料も上がります。

社会保険料を決める標準報酬月額の等級が、電車・バスの値上げによる通勤手当増加で上がると、同じ給料でも手取りは減ることになります。

毎月では2,000円～3,000円レベルでも、年間で考えると約3万円ほどの負担増になったりするので、チェックしてみてください。