金融所得、健康保険料に反映へ【高齢者vs現役世代とNISA】

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健康保険法が改正されて、金融所得が保険料に反映されるの！？
まさかNISAは対象にならないよね...？？

こんにちは、キベリンブログです。

以前から議論されていましたが、金融所得の社会保険料への反映が少しずつ進んでいきます。

今回は、「健康保険法改正で、金融所得の課税強化で保険料負担増へ」について紹介します。

【本記事の内容】

新NISAで投資が広がる中、金融所得からもさらなる課税を狙っています。

社会保険料にどう影響していくのか、わかりやすく紹介していきます。

① 健康保険法改正で、金融所得を健康保険料に反映【75歳以上】

① 健康保険法改正で、金融所得を健康保険料に反映【75歳以上】

2026年3月、健康保険法の改正案が閣議決定されています。

その内容の1つが、「健康保険料に金融所得を反映させる」というもの。

金融所得（株の配当金や売買で得た収益）も保険料の計算に入れて、保険料を値上げしようというのが狙いです。

少子高齢化で社会保険は財源が厳しく、あらゆるところから取ることを検討しています。

具体的にどう改正され、誰が負担増の対象になるのか、掘り下げてみていきましょう。

今回の改正案を踏まえた上で、今後の負担増への影響にも触れていきます。

75歳以上、金融所得を健康保険料に反映【後期高齢者医療制度】

今回の改正では、"75歳以上" の高齢者で「金融所得がある人」を対象にしたものです。

75歳になると、国民健康保険や会社の健康保険から外れて、"後期高齢者医療制度" に入ります。

その後期高齢者医療制度の保険料と医療費の自己負担割合について、金融所得が反映されるようになります。

つまり、「年金収入が少なくても金融所得が多ければ、健康保険料の負担が増える」というしくみに変わるということですね。

金融所得の把握については、証券会社などの金融機関から自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に対し、オンラインで支払い報告書の提出を義務づけます。

金融所得の社会保険料への反映【現状のしくみ】

現状の金融所得による社会保険料のしくみを見ると、上記のとおり「確定申告の有無」によって、反映されるかが変わってきます。

多くの人は株の運用を "特定口座" と "NISA口座（非課税）" で行っていますが、特定口座では確定申告しなくてもOKで、確定申告するかを選ぶことができます。

確定申告した場合は、現状でも社会保険料に反映されており、金融所得の分だけ負担は増えます。

一方、確定申告しなかった場合は、約20%の税金が源泉徴収されるだけで、現状では社会保険料には反映されません。

個人での選び方で社会保険料に差があるのは、"公平性" に欠けていると言われてきました。

そのため、「確定申告しない場合でも、社会保険料の計算に反映させて負担を増やそう」というのが、今回の改正の狙いです。

なぜ "75歳以上" の金融所得を、社会保険料に反映する案が出てきたのか？

なぜ "75歳以上" の金融所得を社会保険料に反映させる案が出てきたかというと、医療費の負担状況にあります。

少子高齢化の加速で、現役世代の負担は増え続ける一方です。

医療費の大部分は高齢者が使っているわけですが、政府の統計データ上では高齢者の金融資産は減っていません。

そこで、「高齢者も保険料を負担すべき」との案が生まれてきました。

株の保有率に目を向けると、70代以上が「全体の4割」の株を持っています。

株の収入を含む金融所得で社会保険料（医療・介護保険料）を値上げすれば、高齢者の保険料負担につながるということですね。

「NISAで投資を始めたけど、75歳以上じゃないから良かった」と思うかもしれません。

今回の改正を踏まえた上で、今後どう影響していくのかを次のパートで見ていきましょう。

② 金融所得の社会保険料への反映で、現役世代も負担は増えるのか【NISAどうなる】

② 金融所得の社会保険料への反映で、現役世代も負担は増えるのか【NISAどうなる】

ここまで、75歳以上の金融所得を健康保険料に反映させる改正内容を紹介しました。

リスクを取って得た金融所得に対しても、ついに社会保険料を負担させる改正に踏み込まれた形です。

75歳以上と聞いて、関係ないから安心したかもしれません。

政府の税金・社会保険料を取るやり方は、最初は対象を限定するものの、徐々に対象を広げていくのが定石です。

NISA導入で投資を勧めておきながらも、そこから社会保険料が取られることになるかもしれません。

今後どのように金融所得が社会保険料に反映されていくのか、考察していきましょう。

NISAでの金融所得は、今のところ対象外【税金と社会保険】

75歳以上の人は、金融所得が健康保険料に反映されるよう改正されます。

ですが、NISA口座で得た金融所得については "対象外" となり、健康保険料には反映されません。

ただし、「今のところは」という段階です。

そもそも政府が言っているNISAは、"非課税（税金）" というしくみですよね。

「社会保険料は税金ではない」と言ってしまえば、NISAでの金融所得も、社会保険料への反映が可能であることは想像に難くないと思います。

少子高齢化は止まらないので、NISAでも社会保険料に反映させる動きには注意した方が良いかもしれません。

対象年齢は、徐々に広がっていく？【政府のやり方】

繰り返しですが、金融所得の健康保険料への反映は、「75歳以上」が対象です。

でも、徐々に対象年齢を下げていくことは、簡単に想像できますよね。

なぜなら、税金・社会保険料を取るときの始め方として、最初は少しずつ対象を広げていくのが定石だからです。

数年かけて段階的に年齢を下げていき、ゆくゆくは全員が対象になる未来は見えています。

次の段階としては、「65歳以上」に対象者を広げる可能性が高いです。

さらにその次の段階が、現役世代に広がっていく流れかもしれません。

金融所得はマイナンバーと紐づいており、ゆくゆくは全世代負担の可能性も

ついに、金融所得による社会保険料への反映が動き出しました。

金融所得の情報は、すでにマイナンバーと紐づいている状態です。

証券口座を持っているなら分かると思いますが、口座の開設にはマイナンバーの提出が求められていますよね。

やろうと思えば、マイナンバーを使って世代を問わず金融所得を社会保険料に反映させることも可能です。

政府内の会議では、「金融所得があるなら、世代に関係なく公平に取るべき」との発言も出ています。

75歳以上の金融所得の健康保険料への反映がスタートしたら、ゆくゆくは年齢に関係なく、全世代が負担する流れになりそうですね。

③ まとめ：金融所得の社会保険料への反映は、高齢者から徐々に現役世代へ

③ まとめ：金融所得の社会保険料への反映は、高齢者から徐々に現役世代へ

本記事では、「健康保険法改正で、金融所得の課税強化で保険料負担増へ」について紹介しました。

ポイントをまとめます。

【75歳以上、金融所得を健康保険料に反映（後期高齢者医療制度）】

【金融所得の社会保険料への反映（現状のしくみ）】

【なぜ "75歳以上" の金融所得を、社会保険料に反映する案が出てきたのか？】

以前から繰り返し話題にされてきましたが、金融所得を社会保険料に反映させる改正案が、ついに動き出します。

まずは「75歳以上」が対象で、株の譲渡益や配当金などの金融所得で、健康保険料の負担が上がります。

いったん制度が導入されたら、「75歳以上 → 65歳以上 → ・・・」と徐々に対象が引き下げられる可能性はかなり高いです。

10数年先にはなりそうですが、いずれ全員が対象になりそうですね。

NISA口座での金融所得については、今のところ社会保険料には反映されません。

ですが税金は "非課税" としても、「社会保険料は取る」という可能性は否定できないので、今後の動きには注意しておきましょう。