【2026年】年収の壁、160万円→168万or178万へ引き上げ

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2026年になったら、また年収の壁って変わるの？
いくら手取りが増えるのか知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

2026年の改正で、年収の壁を引き上げる案が出てきています。

今回は、「年収160万円 → 168万円 or 178万円の壁引き上げで、2026年から手取りが増える額」について紹介します。

【本記事の内容】

デフレからインフレの時代を迎え、昔からの年収の壁も毎年のように変わります。

2026年はどう変わるのか、増える手取り額も語っていきます。

① 2026年から、年収160万円の壁 → 168万円 or 178万円に【年収別の手取り増額】

① 2026年から、年収160万円の壁 → 168万円 or 178万円に【年収別の手取り増額】

2025年12月、自民党は2026年度の税制改正大綱の原案をまとめました。

その中で、所得税がかかる "年収の壁" の引き上げ案も含まれています。

年収の壁は、物価上昇に応じて引き上げる方針です。

直近2年間の消費者物価上昇率をベースにして、2年ごとに基礎控除などを見直すしくみの導入を目指しています。

与野党での協議を経てから決まる流れですが、具体的にいくらに引き上げる案が出ているのか見ていきましょう。

引き上げで手取りがいくら増えるのか、年収別で紹介するのでチェックしてみてください。

2026年から、年収160万円の壁 → 168万円 or 178万円に引き上げ

2025年は、昔からの "103万円" の壁が、"160万円" に引き上げられました。

そのため年収160万円までは、所得税はかかりません。

2026年の改正では、"168万円" or "178万円" に引き上げる案が出ています。

引き上げの内訳について、すこし掘り下げて見ていきますね。

年収168万円 or 178万円の壁への引き上げでの内訳

自民党が出した168万円と178万円の案は、「基礎控除」と「給与所得控除」を4万円ずつ引き上げます。

加えて178万円の案では、「基礎控除の上乗せ特例」をさらに10万円引き上げるものです。

基礎控除というのは、すべての人に適用される控除です。

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなど雇用されている人に適用される控除で、いわゆる経費にあたるものですね。

基礎控除の上乗せ特例とは（年収850万円以下で4段階）

基礎控除の上乗せ特例とは、年収850万円以下の人に適用される、年収が低いほど上乗せ額が高くなるしくみです。

ややこしくしているのが、"無期限" と "2年限定" という適用期間の違いがある点です。

年収200万円以下であれば、基礎控除に「＋37万円」が加算され、"無期限" で恒久的に適用されます。

178万円の案では、これを10万円引き上げるということですね。

年収200万円以上になると、上乗せ額が段階的に減っていきますが、適用期間が "2年限定（2025年と2026年）" という条件付きに。

2027年以降は上乗せがなくなり、再び所得税が増えることになります。

年収168万円 or 178万円の壁に引き上げで、増える手取り額（年額）【年収別】

自民党の168万円 or 178万円への引き上げ案でいくら手取りが増えるかというと、年収別では上の表のとおりです。

（160万円については、以前の103万円からの引き上げと比較）

表に示した増える手取り額は、1年あたりの金額です。

年間でも "数千円レベル" だと、引き上げ効果はかなり薄い印象ですよね...。

なぜこれほど手取りが増えないかというと、住民税は対象外になっていることが理由です。

以前から年収の壁の引き上げを求めている国民民主党との協議を経て、対象が拡大されるのか焦点になりそうです。

② 年収160万円の壁よりも、大きな社会保険料の壁【年収の壁・2025年版】

② 年収160万円の壁よりも、大きな社会保険料の壁【年収の壁・2025年版】

ここまで、2026年からの年収160万円の壁の引き上げ案（168万円 or 178万円）を見てきました。

所得税に関するものですが、実はそれ以外にも大きな年収の壁が存在します。

実際のところ、税金よりも「社会保険料の年収の壁」の方が大きな障壁なんですよね。

パート・アルバイトで働く人にとっては、所得税よりも社会保険料の方が大きく影響しています。

ここで、よく語られる "5つの年収の壁（2025年版）" を紹介しておきますね。

それぞれの壁を整理しつつ、手取りがどう減るのかチェックしていきましょう。

5つの年収の壁（2025年版）【税金と社会保険】

年収の壁は、おもに上記の5つがあります。

大きくは "税金" と "社会保険" の2種類で区別されています。

2025年からは「年収100万円の壁 → 年収110万円の壁」、「年収103万円の壁 → 年収160万円の壁」、「年収150万円の壁 → 年収160万円の壁」となり、それぞれ変わりました。

（子を扶養する親の税金を軽くする "特定扶養控除" は、103万円→150万円に引き上げ）

103万円 → 160万円の壁引き上げも、住民税は置き去り【10%課税】

「160万円までなら、税金はかからないんだよね？」と思うかもしれませんが、かからないのは "所得税だけ" です。

住民税は、年収110万円以上になると課税されます。（住民税は "1年遅れの後払い方式" のため、2026年の支払い分から適用）

実は、年収200万円以下の低所得者には、所得税（税率5%）よりも住民税の方が負担が大きくなります。

なぜなら、住民税は累進課税ではなく、一律で「税率10%」がかかるからですね。

繰り返しですが、年収が160万円以下でも、2025年の年収が110万円以上なら住民税がかかります。

2025年からの103万円の壁 → 160万円の壁引き上げ後も、160万円まで無税になるわけではないので、注意しておきましょう。

106万円・130万円の社会保険料の壁の方が、大きな障壁【手取り減る】

実は「110万円・160万円」の税金の壁よりも、「106万円・130万円」の社会保険料の壁の方が、ずっと大きな障壁になっています。

なぜなら、年収106万円 or 年収130万円を超えた時点で、"手取りがガクッと減る" からですね。

年収106万円の壁は、特定の勤務条件で働いている場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。

年収130万円の壁では、勤務条件にかかわらず社会保険の加入が必須となり、扶養からも外れます。

それまで払う必要のなかった社会保険料がかかるため、給料の「約15%」が引かれます。

年収106万円の場合では、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになるので、103万円の壁が160万円に引き上げられていても働きすぎには要注意です。

【労働時間が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

③ まとめ：2026年以降の年収160万円の壁引き上げも、手取り増額の効果は薄そう

③ まとめ：2026年以降の年収160万円の壁引き上げも、手取り増額の効果は薄そう

本記事では、「年収160万円 → 168万円 or 178万円の壁引き上げで、2026年から手取りが増える額」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2026年から、年収160万円の壁 → 168万円 or 178万円に引き上げ】

【年収168万円 or 178万円の壁に引き上げで、増える手取り額（年額・年収別）】

【5つの年収の壁（2025年版・税金と社会保険）】

2026年以降、また年収の壁が変わります。

2025年に引き上げられた所得税の年収160万円の壁が、年収168万円 or 178万円の壁に引き上げられることになりそうです。

手取りが増えることには違いないのですが、自民党の案で壁が引き上げられても、年間で「数千円レベル」しか増えません。

社会保険料などの負担は増え続けているし、効果はかなり薄いですよね。

5つの年収の壁の引き上げ議論は、今後も焦点になります。

新たに出てくる情報には、注意しておきましょう。