【2025年度給付金】一律2万円支給、所得制限へ【2つのライン】

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総理が辞任するみたいだけど、結局のところ給付金の支給はどうなるの？

こんにちは、キベリンブログです。

検討していた2025年度の一律給付金は、いつになったら支給されるのか気になりますよね。

今回は、「2025年の一律給付金2万円の見通しと、予想される所得制限の2つのライン」について紹介します。

【本記事の内容】

総理の辞任で、経済対策にも遅れが出ています。

いつ現金給付されるのか、所得制限の可能性も含め解説していきます。

① 2025年の一律給付金2万円、今後の見通し【所得制限ありに】

① 2025年の一律給付金2万円、今後の見通し【所得制限ありに】

与党は参議院選挙の公約に、"国民全員への現金給付＋低所得者・子ども加算給付" を表明していました。

ところが参院選の結果をみると、自民党は惨敗。

石破総理も辞任を迫られ、辞任を表明する流れに。

政治的空白により、公約となっていた給付金はどうなってしまうのか、今後の見通しをチェックしていきましょう。

公約に掲げていた、給付金の内容

まずは公約に掲げた給付金の内容をおさらいしておくと、ベースとなるのは「国民全員に一律2万円」の給付です。

制限なく支給する現金給付ですね。

それに加えて、低所得者（住民税非課税世帯）・子どもへの加算給付を行う内容です。

それぞれ1人あたり2万円を加算し、給付することを考えていました。

公約の一律2万円給付を修正し、所得制限を設ける検討へ

2025年9月上旬、公約としていた一律給付金に "所得制限" を設ける方向で検討することが報道されました。

一定以上の所得がある人は給付金の対象から外れるため、「国民全員への一律給付ではなくなる」ということですね。

具体的な所得額については、明らかにされていません。

バラマキ政策への批判を受け、所得制限をつけるようです。

「本当に困っている人に支援するなら、給付しかない」との考えも示しているので、給付金を行う方針は残しています。

現金給付案がなくなったわけではないので、今後出てくる所得制限の情報には注意しておきましょう。

2025年度の給付金は、いつ支給されるのか【年内は厳しい】　

経済的に厳しい人にとって気になるのは、「いつ支給されるのか？」ということですよね。

残念ながら、2025年内の給付は厳しい状況です。

というのも、衆参両院で与党は過半数を満たしていない "少数与党" のため、すぐに給付案を通すことができません。

成立には野党に協力を求めなければならず、調整にも時間がかかります。

加えて総理の辞任問題もあり、なかなか前には進まない見通しです。

これまでの実績から、給付案が決定しても実際の支給までは4か月くらいはかかるので、たとえ早くとも「2026年2月以降」にはなりそうです。

② 給付金の対象となる、予想される所得制限とは【2つのライン】

② 給付金の対象となる、予想される所得制限とは【2つのライン】

2025年度の一律給付金2万円は、所得制限を設ける方向で検討が進んでいます。

具体的な所得のラインについては、まだ明らかにされていません。（2025年9月上旬現在）

これまでの給付金や定額減税など経済対策の実績から、線を引く "所得制限のライン" は予想できます。

どれくらいの所得なら給付金の対象になるのか、考えられる所得制限を紹介しておきますね。

【2025年度の現金給付の対象となる、予想される所得制限】

可能性が高いのは、上記の2つの所得制限です。

順番に見ていきましょう。

予想❶ ： 所得金額 1,805万円（給与収入2,000万円）以下

1つ目の所得制限のラインとして予想されるのは、所得金額「1,805万円（給与収入2,000万円）」というラインです。

この金額は、2024年の定額減税・補足給付金の対象者を絞るときに使用されました。

給与収入で年収2,000万円以下であれば対象になるので、ごく一部の高所得者だけを除く、"ゆるめの所得制限ライン" になっています。

一般的な会社員やフリーランス・個人事業主であれば、ほとんどの人が対象となります。

ただ、この所得制限を適用した場合は、「本当に困っている人」という観点でみると当てはまらないかもしれません。

とはいえ、負担を強いられている多くの現役世代も対象になるので、その点はメリットと言えそうです。

予想❷ ： 住民税非課税世帯（均等割のみ課税世帯、家計急変世帯も含む）

2つ目の所得制限のラインとしては、「住民税非課税世帯（均等割のみ課税世帯、家計急変世帯も含む）」というラインです。

給付金の話が出るとよく聞くワードだと思いますが、これまでの給付金の対象として、繰り返し指定されてきました。

住民税非課税世帯になっているのは、実際のところ年金をもらっている高齢者が大半です。

税金や社会保険料で負担を強いられている現役世代は外れるケースが多く、"厳しめの所得制限ライン" と言えますね。

なお、住民税非課税世帯となる年収ラインは、2025年度から改正され「年収100万円 → 年収110万円」に引き上げられています。（適用は2026年度分の住民税から）

年収100万円の壁は "年収110万円の壁" に変わっているので、注意しておきましょう。

③ まとめ：給付金の支給は2026年以降となり、設けられる所得制限にも要注意

③ まとめ：給付金の支給は2026年以降となり、設けられる所得制限にも要注意

本記事では、「2025年の一律給付金2万円の見通しと、予想される所得制限の2つのライン」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【公約に掲げていた一律給付金2万円、今後の見通し】

【2025年度の現金給付の対象となる、予想される所得制限】

与党が参院選の公約として掲げていた「一律給付金2万円」は、所得制限がつく方向で検討されています。

つまり国民全員への一律ではなく、対象が絞られるということですね。

どこでラインを引くか、具体的な所得金額などは明らかになっていません。

ただこれまでの実績をみると、紹介した "2つのライン" のどちらかで線が引かれる可能性が高そうです。

給付案の成立には野党の協力が必要なこと、総理の辞任問題で対応が遅れることなどから、2025年内での給付は難しいですね。

早くとも2026年2月以降にはなりそうなので、所得制限の内容なども含め、今後の情報には注意しておきましょう。