年金収入で住民税非課税世帯になる年収条件【+給与・副業収入時】

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住民税非課税世帯になると給付金がもらえる対象になるよね。
年金受給者は、どのくらいの年収だと非課税になるの？

こんにちは、キベリンブログです。

年金収入の場合、給与収入よりも非課税になりやすいしくみになっています。

今回は、「年金受給者が住民税非課税となる、年収・所得の条件」について紹介します。

【本記事の内容】

2025年から、"年収の壁" も変わってきています。

年金＋労働収入などでの非課税条件も、わかりやすく語っていきます。

① 年金受給者が住民税非課税となる、年収・所得の条件【年金・給与・副業】

① 年金受給者が住民税非課税となる、年収・所得の条件【年金・給与・副業】

低所得と見なされ政府の給付金の対象となる「住民税非課税世帯」になるには、一定基準以下の年収・所得であることが条件です。

会社員やパート・アルバイトなど給与所得者は、"年収110万円以下" だと住民税が非課税になります。（2025年度から10万円引き上げ）

「じゃあ年金収入も年収110万円以下で非課税になるの？」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。

年金収入がある場合にどのくらいの年収だと非課税になるのか、詳しくみていきましょう。

なお、住民税は "前年の収入・所得" から計算される「後払い方式」のしくみです。

2025年度の住民税は "2024年の収入・所得" から計算されたものなので、その点には注意してくださいね。

【年金収入がある場合、住民税非課税となる年収・所得】

年金収入だけの場合と、パート・アルバイトでの給与収入やフリーで稼ぐ副業収入など複数の収入がある場合で変わります。

3つのパターンについて、順番に解説していきます。

❶ 年金収入のみ ： 年収155万円以下

前年の収入が「年金収入だけ」の人は、「年収155万円以下」で住民税は非課税となります。

基本的に住民税は "所得" から計算されますが、所得とは「収入から経費を引いた額」のことです。

年金収入による経費は "公的年金等控除" と呼ばれ、収入額と年齢に応じて一律に決められています。

所得でみると「45万円以下」が非課税となる条件ですが、公的年金等控除が "110万円" のため、155万円 － 110万円 ＝ 45万円となるわけです。

なお、65歳未満で年金の繰上げ受給中の場合は、公的年金等控除が "60万円" となります。

控除が65歳以上の人よりも45万円ほど下がるため、非課税となる年収条件が105万円以下と厳しくなるので、その点は注意しておきましょう。

❷ 年金収入＋給与収入 ： 合計所得45万円以下【給与収入10万円引き上げ】

2つ目は少しややこしくなりますが、「年金収入」と「給与収入（パート・アルバイトなど）」の複数の収入が混ざっている場合です。

このケースでは合計所得が "45万円以下" なら、住民税が非課税となります。

年金収入から所得額を計算するには、年金収入から「110万円（公的年金等控除）」を引けばOKです。

給与収入から所得額を計算するには、給与収入から「65万円（給与所得控除）」を引いて計算しましょう。

例えば、年金収入が130万円なら年金所得20万円（130万円 － 110万円）、給与収入が85万円なら給与所得20万円（85万円 － 65万円）となり、年収は215万円ですが合計所得は40万円です。

所得45万円以下なので、住民税が非課税となる年収条件を満たしています。

❸ 年金収入＋副業収入 ： 合計所得45万円以下

最後の3つ目は、「年金収入」と「副業収入（ブログ・YouTubeなど）」の収入がある場合です。

副業収入にあたるのは会社に雇用されてもらう給料ではなく、個人としてフリーで稼いだ場合の収入ですね。

このケースも2つ目のパターンと同じく、合計の所得が "45万円以下" なら、住民税が非課税となります。

ただし副業収入での経費は、給与所得控除と違って一律に決まっておらず、人によって経費の額は大きく変わります。

年金収入から所得額を計算するには、年金収入から110万円（公的年金等控除）を引けばOKです。

副業収入から所得額を計算するには、副業収入から経費（あなた自身が収入を得るために使った費用）を引いて計算しましょう。

② 住民税非課税世帯になるには【単身者と配偶者あり・扶養家族の違い】

② 住民税非課税世帯になるには【単身者と配偶者あり・扶養家族の違い】

ここまで、年金収入がある場合での住民税が非課税になる年収・所得の条件を見てきました。

政府が給付金を支給するときは、「住民税非課税世帯」を対象にすることが多いです。

いわゆる "個人" ではなく、"世帯" に支給されています。

住民税非課税世帯になると、給付金の支給だけでなく、健康保険料が安くなるといったメリットもあります。

そこで、住民税非課税世帯になるにはどんな条件があるのか、さらに掘り下げて見ていきましょう。

【住民税非課税世帯になるには】

上記の2つの条件をともに満たしていれば、住民税非課税世帯になります。

それぞれ説明していきますね。

条件❶ ： 同じ世帯にいる全員すべての住民税が、非課税であること

夫や妻、子どもなどと "生計を一にする（生活費が同じ）" 場合、住民票を同一にしていますよね。

同じ住民票に入っている「全員すべての住民税が0円」の場合のみ、住民税非課税世帯になります。

あなた自身に収入がなくても、一緒に暮らしている配偶者（夫 or 妻）や子どものうち誰かひとりでも住民税を払っている場合は、住民税非課税世帯にはなりません。

世帯全員が「住民税 0円」でなければならないので、注意しておきましょう。

なお、単身で扶養する家族もいない場合は、あなた自身の住民税が0円なら「住民税非課税世帯」になります。

一人暮らしでも「世帯」の扱いになるので、前のパートで紹介した年収・所得の条件さえ満たせばOKですよ。

条件❷ ： 配偶者や扶養家族の人数に応じた所得額の基準よりも少ないこと

単身者が住民税非課税になる条件は、「所得45万円以下（年金収入のみで155万円以下）」です。

ですが配偶者や子どもなど扶養親族がいると、人数が増えるほど所得の上限も大きくなっていきます。

配偶者や扶養親族がいる場合、住民税が0円になる所得の上限は、「（本人＋配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下」で計算されます。

例えば「配偶者あり（子なし）」の場合は「所得101万円以下」で、「配偶者＋子1人」なら「所得136万円以下」ですね。

所得額は、前のパートで紹介した3つのパターンから計算できます。

年金収入や給与収入など、あてはめて計算してみてください。

③ まとめ：年金収入は控除額が大きく、住民税非課税世帯になりやすいメリットあり

③ まとめ：年金収入は控除額が大きく、住民税非課税世帯になりやすいメリットあり

本記事では、「年金受給者が住民税非課税となる、年収・所得の条件」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【年金収入がある場合、住民税非課税となる年収・所得】

【住民税非課税世帯になるには】

"住民税非課税世帯" と一口に言われても、どんな人が対象になるのか分かりにくいのが実情です。

住民税は1年遅れの後払い方式のしくみで、「前年の所得」から決まります。

年金収入だけの場合は、"年収155万円以下" なら住民税は非課税となります。

年金に加えて給与収入や副業収入がある場合は、所得の計算が必要なので、本記事を参考に45万円以下になるか計算してみてください。

給付金の支給は「住民税非課税世帯」が対象となることが多いので、個人ではなく "世帯" で見るポイントも重要です。

年金収入は控除額が大きいので、収入と所得の違いには気をつけてくださいね。