【厚生年金】26年、満額年金を月収62万円へ引き上げ【年収別支給額】

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労働収入がある高齢者の厚生年金が引き上げになるの！？
現役世代には厳しいのに...。

こんにちは、キベリンブログです。

厚生労働省は働く高齢者の満額年金を、引き上げる調整に入っています。

今回は、「働く高齢者の満額年金引き上げと、もらえる厚生年金の年収別目安表」について紹介します。

【本記事の内容】

現役世代の年金保険料の負担が厳しくなる中、高齢者の満額年金が引き上げに。

変わっていく年金制度の見直しを、わかりやすく紹介していきます。

① 働く高齢者の満額年金、月収50万円→62万円へ引き上げ【2026年拡大】

① 働く高齢者の満額年金、月収50万円→62万円へ引き上げ【2026年拡大】

厚生労働省は、働いて収入がある高齢者の満額年金を、2026年4月から引き上げる方針を固めました。

「現役世代は上がり続ける社会保険料で苦しんでるのに、また高齢者を優遇するの！？」と感じる内容ですよね。

具体的にどんな引き上げなのか、現状の制度を踏まえながら見ていきましょう。

働きながら年金をもらう場合、一定以上の収入で年金は減額に【在職老齢年金制度】

年金をもらえる高齢者が働く場合、一定以上の収入を稼ぐと、年金が減額されるしくみがあります。

このしくみは、「在職老齢年金制度」というものですね。

少子高齢化の加速で、現役世代の社会保険料の負担は増え続けています。

"一定の収入があるなら、支える側にまわってもらおう" という考え方に基づいたしくみです。

年金が減額になる基準額が、月収50万円→62万円へ引き上げに【2026年4月】

今回の改正は、"一定の収入" に対する基準額の引き上げです。

2025年度は「月収51万円（年金＋賃金）」が基準額で、これを超えると年金が減額されます。

つまり働き過ぎて月収が50万円以上になったら、本来の支給される年金が減額され、満額受給ができなくなるということに。

2026年4月からは、この基準額を11万円引き上げて、「月収62万円（年金＋賃金）」にする方針です。

62万円に引き上げると、満額受給できる高齢者は約20万人ほど増える見込みです。

月収の基準額引き上げの背景は、人手不足の対策

「たくさん働くと年金が減るなら、働くだけ損」ということになり、高齢者の就労意欲を阻害している側面がありました。

いわゆる "年収の壁" による働き控えと、同じような問題のイメージですね。

少子高齢化が止まらない日本は、人手不足が深刻化しています。

基準額を引き上げる背景には、年金をもらっている高齢者にも働いてもらって、人手不足の対策につなげようという狙いがあります。

② 厚生年金は、将来いくらもらえるのか【年収別目安表＋元が取れる期間】

② 厚生年金は、将来いくらもらえるのか【年収別目安表＋元が取れる期間】

2026年4月から、働く高齢者の満額年金が月収50万円から62万円に引き上げられます。

現役世代が気になるのは、「将来の年金はいくらもらえるのか？」ということですよね。

日本の年金制度は2階建てで、1階部分は全員が加入する国民年金、2階部分は会社員・公務員が加入する厚生年金です。

国民年金は収入によらず支給額は同じですが、厚生年金は収入が多いほど支給額が増えるので、いくらもらえるのかが分かりにくくなっています。

そこで年収と厚生年金の加入期間から、将来の年金がいくらもらえるのか目安表を紹介しておきます。

老後に年金以外にも働いて収入が必要になるのか、参考にしてみてください。

将来もらえる年金の目安表【平均年収・加入期間別】

【※国民年金の満額（月6.8万円）を加算した年金額（月額）】

上の表は、「年収（生涯の平均）」と「厚生年金の加入期間」から計算した、"将来もらえる年金額（月額）" です。

金額は、「厚生年金 ＋ 国民年金の満額（月6.8万円）」を合計した金額になっています。

国民年金の満額支給額とは、20歳～60歳まで40年間きちんと国民年金保険料を払った場合にもらえる金額です。

払っていない期間があり、追納も行っていなければ、その分だけ支給額は少なくなります。

年金は、何年もらえば元が取れるのか？

年金の保険料は毎月払うので、かなりの金額を負担することになります。

そこで気になるのが、「何年で元が取れるのか？」ということですよね。

国民年金は、"約10年" もらえば元が取れます。

65歳からもらい始めたら75歳まで生きれば、それ以降はプラスになります。

一方で厚生年金は収入によって保険料や支給額が変わるので、人によって大きく変わります。

目安としては約7年～10年で元が取れ、収入が多いほど元を取るまでの期間が長くなる傾向があります。

③ まとめ：今後変わっていく年金制度、負担増の現役世代は要注意

③ まとめ：今後変わっていく年金制度、負担増の現役世代は要注意

本記事では、「働く高齢者の満額年金引き上げと、もらえる厚生年金の年収別目安表」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【働く高齢者の満額年金の引き上げ】

【将来もらえる年金の目安表（平均年収・加入期間別）】

【※国民年金の満額（月6.8万円）を加算した年金額（月額）】

2026年4月から、年金をもらいながら働く高齢者の満額年金が引き上げられます。

稼ぎすぎると年金が減ることによる "働き損" の背景から、高齢者にも働いてもらい、人手不足を解消する狙いがあります。

財源を確保するため、高所得の現役世代は厚生年金保険料の負担額が増えることに。

社会保険料は増え続ける一方なので、今後はどんどん厳しくなります。

年金制度は段階的に少しずつ変わっていきます。

現役世代は今後の改正に注意して、事前にできる対策を考えておきましょう。