【加入回避法】社会保険（健保・年金）と雇用保険は、加入条件が違う

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社会保険に雇用保険も含まれてるんだっけ？
加入条件も同じなの？？

こんにちは、キベリンブログです。

厳密には社会保険と雇用保険は区別されているので、ちょっと注意が必要です。

今回は、「社会保険と雇用保険の加入条件の違いと、加入を回避する3つの方法」について紹介します。

【本記事の内容】

社会保険料は上がる一方で、生活に大きく影響します。

年収の壁とも関連するので、変わるポイントなどわかりやすく語っていきます。

① 社会保険（健保・年金）と雇用保険は、加入条件が違う【比較表】

① 社会保険（健保・年金）と雇用保険は、加入条件が違う【比較表】

社会保険というと、「健康保険（40歳以上は介護保険もあり）・厚生年金・雇用保険」が一括りで含まれるイメージですよね。

でも厳密には、社会保険は「健保・年金」を示しており、雇用保険は区別されることが多いです。

なぜなら「社会保険（健保・年金）と雇用保険は、加入条件が異なる」からですね。

例えば、"雇用保険には入ってるけど、社会保険には入ってない" という状況もあります。

そこで、社会保険と雇用保険の加入条件がどう違うのか、具体的に見ていきましょう。

社会保険（健保・年金）と雇用保険の加入条件【比較表】

加入条件を判断する項目は、上記の5つです。

すべてに当てはまる場合（ただし学生は加入対象外）に、加入することになります。

また、保険料はあなただけが負担して払っているわけではなく、会社も負担しています。

社会保険（健保・年金）は "折半" で、雇用保険は "会社の方が多く払っている" 仕組みです。

雇用保険はコスパが良く、入るメリットは大きい【お得】

「社会保険も雇用保険も、手取りが減るから入りたくない！」と思いますよね。

確かに「社会保険（健保・年金）」についてはコスパが悪く、メリットは薄いです。

健康保険は配偶者の扶養に入れるなら、保険料はタダ（無料）になります。

厚生年金は将来もらえる年金は増えますが、保険料の元が取れるまで「28年（65歳でもらい始めたら93歳）」かかります。

一方で「雇用保険」は受けられる保障に対してコスパが良く、加入するメリットは大きいです。

給与の0.6%（月10万円の給料なら600円）の負担で、失業保険・教育訓練給付・育児休業給付などがもらえます。

加入条件に当てはまる勤務状況だと、加入は強制【選べない】

加入のメリットを知ると、「社会保険（健保・年金）には入りたくないけど、雇用保険には入りたい」と思いますよね。

ですが、社会保険と雇用保険に加入するかどうかは、あなたの希望では選べません。

勤務先や勤務状況に合わせて、先ほど紹介した "加入条件に当てはまるか" で決まります。

加入条件を満たしていたら、社会保険に「強制加入」となります。

よく言われる "年収の壁（106万円・130万円）" は、社会保険の加入に影響します。

社会保険の加入を避けるために、「働き控え」が問題になっているわけです。

最低賃金の上昇で、社会保険の加入者は増えていく

2024年10月から、最低賃金が引き上げられています。

以前よりも時給が全国平均で51円引き上げられ、過去最大の引き上げ額に。

2024年は物価高にあわせて、多くの会社で賃上げが行われました。

以前と同じ労働時間でも月収は増えるので、昔に比べて "年収の壁" を超えやすくなります。

つまり、社会保険に加入しなければならない人が増えるということですね。（政府の狙いでもありますが）

どうすれば加入を避けられるのか、次のパートで方法を紹介していきます。

② 社会保険に入らないようにする、3つの回避法【扶養から外れない】

② 社会保険に入らないようにする、3つの回避法【扶養から外れない】

前のパートで、社会保険と雇用保険の加入条件の違いを紹介しました。

雇用保険には加入のメリットがある一方で、社会保険（健保・年金）は負担が大きいので、できれば入りたくないですよね。

繰り返しですが、加入条件に当てはまる勤務条件なら、社会保険は "強制加入" です。

特に配偶者の扶養に入っている場合は、扶養から外れてしまうのでデメリットは大きくなります。

そこでどうすれば加入を避けられるのか、回避法を紹介しておきますね。

【社会保険（健保・年金）に入らないようにする方法】

回避法は3つですね。

順番に見ていきましょう。

回避法❶ ： 勤務先は50人以下の会社を選ぶ

1つ目は、従業員数が50人以下の会社で働く方法です。

2024年9月以前は、従業員数100人までは社会保険の加入対象ではありませんでした。

ですが2024年10月から社会保険の適用拡大により、「従業員数51人以上」が加入対象に。

より多くの中小企業が対象となるように変わっています。

2024年10月以降は、「従業員数が50人以下」の会社を勤務先に選べば、社会保険への加入は避けられます。

ただし配偶者の扶養に入っている場合は、年収は "130万円未満" に抑えないと扶養から外れて国民健康保険・国民年金に入ることになるので、注意しておきましょう。

回避法❷ ： 副業・ダブルワークなど複数の勤務先で働く

2つ目は、副業やダブルワークなど複数の勤務先で働く方法です。

社会保険の加入条件は、各勤務先ごとに設けられている条件です。

1つの勤務先で加入条件に当てはまらなければ、たとえ2つの勤務先の合計で条件に当てはまっても、加入対象にはなりません。

例えば勤務先Aで月収7万円、勤務先Bで月収3万円を得ている場合、個別では88,000円未満なので加入しなくてOKです。

ただし回避法❶と同じですが、扶養に入っている場合は合計での年収を "130万円未満" に抑えないと、扶養から外れてしまいます。

国民健康保険・国民年金に入ることになるので、気をつけてくださいね。

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回避法❸ ： 労働時間を週20時間未満にする（2028年まで雇用保険は脱退）

最後の3つ目は、労働時間を週20時間未満に抑える方法です。

週20時間以上（※20時間ピッタリも含む）になると社会保険の加入義務が発生するので、それより短ければ加入せずに済みます。

ただし注意すべき点が1つあり、それは "雇用保険も加入対象でなくなる" ということ。

「社会保険（健保・年金）は入りたくないけど、雇用保険は加入したい」という場合は、回避法❶ or 回避法❷ を選びましょう。

なお、2028年10月から、雇用保険の加入条件が「週20時間以上 → 週10時間以上」に適用拡大されます。

アルバイト・パート（短時間労働者）では多くのケースで雇用保険に入ることになるので、うまく活かしてみてください。

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③ まとめ：社会保険（健保・年金）は損するけど、雇用保険はお得になる

③ まとめ：社会保険（健保・年金）は損するけど、雇用保険はお得になる

本記事では、「社会保険と雇用保険の加入条件の違いと、加入を回避する3つの方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【社会保険（健保・年金）と雇用保険の加入条件】

【社会保険と比べた雇用保険のコスパの良さと、お得になるメリット】

【社会保険（健保・年金）に入らないようにする方法】

2024年10月から、社会保険の加入対象が「従業員数101人以上 → 従業員数51人以上」の会社に拡大されています。

政府は着々と社会保険の適用拡大を進めており、将来的には働く人すべてが加入することになりそうです。

社会保険（健保・年金）は保険料の負担が大きく、厚生年金の元を取るのも厳しいので、できれば入りたくないですよね。

一方で雇用保険は保険料が圧倒的に安い上に、失業保険や教育訓練給付などがもらえるので、加入のメリットは大きいです。

「社会保険：加入しない、雇用保険：加入する」という選択が "最もお得" です。

本記事で紹介した3つの回避法を参考に、うまく勤務先を選んでみてください。

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