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【2025年度】国民健康保険料の上限額、3万円引き上げ【早見表】

【2025年度】国民健康保険料の上限額、3万円引き上げ【早見表】

 

お悩み相談
2025年から、また国民健康保険料の上限額が上がるの!?
どんな人が損するの??

 

こんにちは、キベリンブログです。

社会保険料は上がり続けており、負担は増える一方です。

今回は、「2025年度からの国民健康保険料の上限額引き上げと、保険料の早見表」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 2025年度から、国民健康保険料の上限額は106万円 → 109万円に【負担増の対象】

② 国民健康保険料は、いくらかかるのか【早見表+お得な払い方】

③ まとめ:社会保険料は上がる一方なので、変更点や損しない支払方法を知っておこう

 

健康保険や年金などの社会保険料は、どんどん上がっています。

少しでもお得になる方法も含め、わかりやすく紹介していきます。

 

① 2025年度から、国民健康保険料の上限額は106万円 → 109万円に【負担増の対象】

① 2025年度から、国民健康保険料の上限額は106万円 → 109万円に【負担増の対象】

① 2025年度から、国民健康保険料の上限額は106万円 → 109万円に【負担増の対象】

 

厚生労働省は、2025年度(令和7年度)の国民健康保険料について、年間の上限額を3万円引き上げることを決定しました。

3万円の引き上げで、年間の上限額は「106万円 → 109万円(介護保険も含む合計額)」となります。

 

「また健康保険料が上がるの!?」という感じで、ウンザリですよね。

この3万円引き上げでどんな人の負担が増えるのか、健康保険のしくみをチェックしながら見ていきましょう。

 

日本の健康保険の種類(国民皆保険制度)

❶ 国民健康保険 : フリーランス、自営業者、無職など(約2,660万人)

❷ 被用者保険 : 会社員、公務員など(約7,780万人)

❸ 後期高齢者医療制度 : 75歳以上の高齢者(約1,800万人)

 

日本は "国民皆保険制度" のため、すべての国民が医療保険に加入しなければなりません。

医療保険の種類は上記の3つに分かれていて、どれかに入ることになります。

 

2025年度からの上限3万円引き上げに影響するのは「❶ 国民健康保険」で、フリーランスや自営業、無職の人向けの健康保険ですね。

つまり、会社員向けの「❷ 被用者保険」である "協会けんぽ" や "健康保険組合" などに加入している人は、対象ではありません。

 

国民健康保険の保険料

・医療分(基礎額など) + 介護分(40歳~64歳が対象の介護保険料)の組合せ

・保険料は、収入が上がるほど増える

・2025年度から、年間の保険料の上限額が「106万円 → 109万円」に引き上げ

 

引き上げの影響を受ける「❶ 国民健康保険」は、簡単にまとめると上記のしくみになっています。

細かくいうと、加入者全員が対象となる "医療分" の上限が、3万円(89万円 → 92万円)ほど引き上げられます。("介護分" は17万円で据え置きのため、合計での上限は 92万円+17万円=109万円)

 

保険料は収入が上がるにつれて増えていくのですが、"上限額" があるんですよね。

その上限額が「106万円から109万円」となり、3万円ほど引き上げられるということです。

 

2025年度から、国民健康保険料が上がる対象者とは

・高所得者(単身世帯の場合は、年収で約1,170万円以上)

・引き上げの対象になる人の割合は、全体の1.5%

・上限額の引き上げは4年連続で、ほぼ毎年のように引き上げられている(2000年は60万円だった)

 

収入が一定以上になると国民健康保険料は上限額に突き当たるわけですが、その上限額が3万円上がります。

つまり対象になるのは、「高所得者層」の人ですね。

 

具体的には、単身世帯で「年収 1,170万円以上」の場合です。(2024年までは、年収1,140万円以上で上限の106万円を払っていた)

国民健康保険の加入者の割合でみると、"1.5%" の人が該当します。

 

実はこの保険料の上限額、2025年度に限らず、ほぼ毎年のように数万円ずつ引き上げが続いています。

2000年は60万円だったので2倍くらいになりそうな勢いで、「高所得者から取ろう」というのが政府の狙いですね。

 

② 国民健康保険料は、いくらかかるのか【早見表+お得な払い方】

② 国民健康保険料は、いくらかかるのか【早見表+お得な払い方】

② 国民健康保険料は、いくらかかるのか【早見表+お得な払い方】

 

前のパートで紹介したとおり、2025年度から国民健康保険料の上限が引き上げられます。

負担が増えるのは「高所得者(年収 1,170万円以上)」の人で、上限の109万円に保険料が値上げされます。

 

この上限引き上げに影響しなくても、「健康保険料っていくらかかるんだろう?」と気になったりしますよね。

そこで国民健康保険料の年収別での早見表と、お得な保険料の払い方も紹介しておきます。

 

【国民健康保険料のポイント】

・国民健康保険料の早見表(1ヶ月あたり)

・無職で無収入でも、健康保険料はかかる【軽減措置あり】

・健康保険料のお得な払い方

 

国民健康保険料の早見表(1ヶ月あたり)

前年の年収 40~64歳以外 40~64歳
年収100万 5,110円 6,356円
年収200万 12,046円 14,744円
年収300万 17,618円 21,493円
年収400万 23,513円 28,628円
年収500万 29,887円 36,341円
年収600万 36,260円 44,054円
年収700万 42,952円 52,153円
年収800万 50,122円 60,831円
年収900万 57,292円 69,508円
年収1000万 64,266円 77,990円

 

上の表は、「全国平均での国民健康保険料の早見表(単身者で1ヶ月あたりの保険料)」です。

保険料は "前年の収入" から計算され、収入が上がるほど保険料も高くなります。

 

あなたの収入額をチェックして、保険料がいくらになるか参考にしてみてください。

ただし、市区町村によって保険料は前後するので、その点は知っておいてくださいね。

 

無職で無収入でも、健康保険料はかかる【軽減措置あり】

「去年は無職で収入がなかったから、健康保険料は払わなくていいんじゃないの?」と思うかもしれません。

でも残念ながら、健康保険料はたとえ無収入だったとしても、払う必要があります。

 

なぜなら、保険は相互扶助の考え方をベースにしているからですね。

とはいえ保険料は収入から計算されるので、収入がゼロであれば、かなり保険料は安くなります。

 

国民健康保険には「軽減措置」があり、一定の所得以下なら保険料が軽減されます。

例えば、前年の所得がなければ保険料は "7割減額" となるので、1ヶ月あたり数千円ほどで済みますよ。

 

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健康保険料のお得な払い方

・2023年から「eL-QR」の対応が始まり、スマホ決済アプリで簡単に払える

・スマホ決済でクレジットカードからチャージすれば、ポイント還元でお得に

・コンビニ払いではクレジットカードは使えず、現金でしか払えない

 

2023年から、納付書が「eL-QR(地方税統一QRコード)」に対応するようになっています。

以前は各自治体でオンライン払いでの対応状況がバラバラで、使える決済アプリも限られたりしていました。

 

eL-QRの対応によって、どの自治体でも各種アプリに対応したスマホ決済が可能です。

納付書に印字された「eL-QR」をスマホのカメラで読み取るだけで、いつでも簡単に支払えます。

 

例えば「楽天ペイ」で支払うなら、保険料分を「楽天カード」からチャージすれば、そのチャージ分でポイント還元があるのでお得になります。

健康保険料は金額が高くなることも多いので、すこしでも得する払い方を選んでみてください。

 

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③ まとめ:社会保険料は上がる一方なので、変更点や損しない支払方法を知っておこう

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本記事では、「2025年度からの国民健康保険料の上限額引き上げと、保険料の早見表」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【日本の健康保険の種類(国民皆保険制度)】

❶ 国民健康保険 : フリーランス、自営業者、無職など(約2,660万人)

❷ 被用者保険 : 会社員、公務員など(約7,780万人)

❸ 後期高齢者医療制度 : 75歳以上の高齢者(約1,800万人)

 

【国民健康保険の保険料】

・医療分(基礎額など) + 介護分(40歳~64歳が対象の介護保険料)の組合せ

・保険料は、収入が上がるほど増える

・2025年度から、年間の保険料の上限額が「106万円 → 109万円」に引き上げ

 

【2025年度から、国民健康保険料が上がる対象者とは】

・高所得者(単身世帯の場合は、年収で約1,170万円以上)

・引き上げの対象になる人の割合は、全体の1.5%

・上限額の引き上げは4年連続で、ほぼ毎年のように引き上げられている(2000年は60万円だった)

 

2025年度(令和7年度)から、国民健康保険料の上限額が「106万円 → 109万円(介護保険も含む合計額)」に引き上げられます。

保険料の負担が増えるのは、高所得者の人(年収で約1,170万円以上)です。

 

今回の上限引き上げは高所得者が影響しますが、社会保険料はどんどん上がっています。

少子高齢化で現役世代は減る一方なので、中間層や低所得者層の負担も大きくなっていきます。

 

年金や健康保険はこれから変わっていく点が多く、事前に知っておかないと対策も立てられません。

保険料の払い方はお得な支払方法が選べるので、ぜひチェックしてみてください。

 

 

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