【給付金最新】一律2万円+住民税非課税・子ども加算で4万円の条件

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消費税減税の話になったと思ったら、また給付金の支給に変わったの！？

こんにちは、キベリンブログです。

2025年内に、国民全員へ一律給付金の政策が出てきました。

今回は、「2025年の一律給付金2万円と、住民税非課税・子ども加算で4万円」について紹介します。

【本記事の内容】

選挙対策の狙いから、新たな給付金案が明らかになっています。

バラマキ批判に対する給付上乗せ条件も、わかりやすく紹介していきます。

① 国民に一律給付金2万円、住民税非課税・子ども加算で4万円【世帯別支給額】

① 国民に一律給付金2万円、住民税非課税・子ども加算で4万円【世帯別支給額】

2025年6月13日、石破首相は参議院選挙の公約に、"国民全員への現金給付＋低所得者・子ども加算給付" を表明しました。

新型コロナウィルス感染拡大のあった2020年以降、給付金を配る政策は繰り返し行われています。

実行となれば、2025年中には支給される見通しです。

具体的にいくら給付されるのか、上乗せ加算の対象条件など見ていきましょう。

国民全員に、2万円給付【1人あたり】

まずベースとする給付金として、「国民全員に一律2万円」が支給されます。

制限なしの給付金としては、2020年度に10万円の特別定額給付金がありました。

"選挙対策のバラマキ" との批判の声も。

その批判をかわすため練られたのが、低所得者・子どもへの加算給付です。

住民税非課税世帯には、2万円加算【大人1人あたり】

住民税非課税世帯には、大人1人あたり「2万円上乗せ」して給付されます。

低所得と判断される住民税非課税世帯には、2021年以降の給付金で繰り返し支給されてきました。

例えば、単身世帯で住民税非課税なら、4万円が支給されます。

2人世帯で住民税非課税世帯であれば、2人で8万円となります。

「2025年度の住民税が非課税」という条件であれば、"2024年の収入が少なかった人（派遣社員やパート・アルバイトは年収100万円以下）" が対象となります。

住民税は「1年遅れの後払い方式」のしくみなので、その点には注意しておきましょう。

子どもがいる場合は、2万円加算【子供1人あたり】

子どもに対しては、子供1人につき「2万円上乗せ」で給付されます。

2021年以降、子育て世帯特別給付金として支給が何度かありました。

例えば、3人世帯（子1人）の場合は、3人で8万円となります。

4人世帯（子2人）であれば、4人で12万円ですね。

なお、"子ども" として2万円の加算対象になる年齢は、「18歳以下」です。

子が19歳になっていたら加算対象にならないので、気をつけてくださいね。

② いつ支給される？給付金の4つの補足情報【要チェック】

② いつ支給される？給付金の4つの補足情報【要チェック】

ここまで、2025年中に支給が検討されている「一律給付2万円＋住民税非課税・子ども加算で4万円」について見てきました。

知っておくと役立つ給付金案の補足情報があるので、その内容も紹介しておきますね。

【2025年の一律給付2万円の補足情報】

補足❶ ： 所得制限は特になし

2024年度の定額減税4万円では、"年収2000万円以下" といった所得制限がありました。

今回の2025年の一律給付2万円については、特に所得制限は設けられていません。

文字通り「国民全員に一律給付」となります。

それに加えて、住民税非課税世帯・子どもに対しては、2万円が加算されます。

補足❷ ： 実際の給付時期は、2025年の秋以降

気になるのは、「いつ支給されるのか？」ということですよね。

実際に給付が行われるのは、早くとも "2025年の秋以降" と予想されます。

というのも、実行には予算の成立が必要で、成立は2025年の夏～秋になりそうです。（予算規模は3兆円台半ば）

支給作業を行う自治体によってもバラつきがあるので、その点にも注意して待ちましょう。

補足❸ ： 給付金の手続き方法は3つあり、公金受取口座を登録しておくと支給が早くなる

給付金の支給は自治体が行うため、手続き方法も住んでいる市区町村で異なります。

おもな申請方法としては、上記の3パターンがあります。

以前に同じ市区町村から給付金をもらったことがあれば、申請方法①の「手続き不要」のプッシュ型で支給されることが多いです。

このケースでは給付金の "お知らせ" だけが届き、特に申請などは必要ありません。

「新たな市区町村へ引っ越した場合」や「公金受取口座が未登録の場合」などは、申請方法②と③の「オンライン申請（スマホで可能）」「確認書返送」による申請が必要になります。

早く給付金を受け取りたい場合は、マイナンバーカードに紐づく公金受取口座を登録しておきましょう。

補足❹ ： 7月の参院選で自民党・公明党が負けた場合、給付金はなくなる可能性あり

今回の一律給付2万円は、与党である自民党・公明党の参院選公約に盛り込む内容です。

参議院選挙は、2025年7月に行われます。

その参院選で自民党・公明党が大敗した場合は、一律給付金はなくなる可能性が高いです。

その代わりに、野党が掲げる「消費税減税」に政策が変わります。

③ まとめ：2025年内に給付が見込まれるも、今後の情報は要チェック

③ まとめ：2025年内に給付が見込まれるも、今後の情報は要チェック

本記事では、「2025年の一律給付金2万円と、住民税非課税・子ども加算で4万円」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2025年の一律給付金とは】

【2025年の一律給付2万円の補足情報】

首相は参院選の公約として、"一律給付金2万円" を配ることを表明しました。

バラマキ批判に対しては、住民税非課税・子ども世帯には "2万円加算" の上乗せ給付が行われます。

実際の給付時期は「2025年秋以降」になりそうですが、その前に参院選があります。

選挙の結果によっては立ち消えになる可能性もあるので、今後の情報には注意してくださいね。