【年収の壁】103万→160万円の引き上げと減税額【2025年改正】

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年収の壁って、結局どうなったんだっけ？
2025年から変わったの！？

こんにちは、キベリンブログです。

2025年から、年収103万円の壁は引き上げられています。

今回は、「年収103万円→160万円の壁引き上げによる、2025年からの減税額」について紹介します。

【本記事の内容】

6つの年収の壁のうち、1つの壁が動きました。

2025年からどう変わっているのか、わかりやすく語っていきます。

① 2025年以降、年収103万円の壁 → 160万円に【年収別の減税額】

① 2025年以降、年収103万円の壁 → 160万円に【年収別の減税額】

2024年から政府で議論が続いていた、"年収の壁" の引き上げ。

「それで結局どうなったの？？」と思ったりしますよね。

実は2025年から、引き上げられた年収の壁があります。

壁の引き上げでいくら減税になっているのか、しくみを踏まえつつ年収別での減税額を見ていきましょう。

2025年から、"103万円の壁" → "160万円の壁" に引き上げ

25年度の税制改正で引き上げられたのが、「所得税」が生じる年収です。

いわゆる "103万円の壁" ですね。

以前までは、年収103万円を超えると、所得税がかかる状態でした。

それが2025年以降は、"160万円の壁" に引き上げられています。

つまり、年収160万円以内なら、所得税はかかりません。

年収160万円以上でも減税になっているのですが、控除額引き上げのしくみがややこしくなっています。

160万円の壁への引き上げによる、控除額のしくみ

所得税の計算のしくみとして、"基礎控除" と "給与所得控除" の2つがあります。

基礎控除は全員に適用されるもので、「58万円（10万円引き上げ）」になっています。

もう一方の給与所得控除は、いわゆる会社員やパート・アルバイトの人の経費にあたるもの（フリーランスや自営業者は対象外）で、最低額を「65万円（10万円引き上げ）」に。

加えて、年収850万円以下の人には、"基礎控除の上乗せ" の特例があります。

基礎控除が上乗せされると、税金がかからなくなる金額が増えるため、控除の税率分だけ減税になります。

上乗せの特例は年収別で4段階に分かれており、ちょっと複雑なので、掘り下げて見ていきますね。

4段階の基礎控除の上乗せ特例（年収850万円以下）

160万円の壁にともなう基礎控除の上乗せ特例は、年収が低いほど上乗せ額が高くなるしくみです。

ややこしくしているのが、"無期限" と "2年限定" という適用期間の違いがある点です。

年収200万円以下であれば、基礎控除に「＋37万円」が加算され、"無期限" で恒久的に適用されます。

例えば年収150万円なら、控除額は「基礎控除 58万円 ＋ 給与所得控除 65万円 ＋ 上乗せ 37万円 ＝ 160万円」となり、所得税はかかりません。

一方で年収200万円以上になると、上乗せ額が段階的に減っていきますが、適用期間が "2年限定（2025年と2026年）" という条件付きに。

2027年以降は上乗せがなくなり、再び所得税が増えることになるので、注意しておきましょう。

160万円の壁への引き上げで、いくら減税か【年収別】

ここまでの複雑なしくみでの「103万円の壁 → 160万円の壁」の引き上げによる減税額を年収別でまとめると、上記のとおりです。

年間で "約2万円" ほどの減税にしかならず、1ヶ月あたりでは2,000円にも満たないかもしれません。

ちょっとガッカリな減税額だし、社会保険料の負担増で消えてしまう可能性も。

加えて、基礎控除の上乗せ特例は、大半の人（年収200万円以上）は "2年限定（2025年と2026年）" です。

繰り返しになりますが、2027年からは再び所得税が増えることに。

簡素なしくみになっていないことも、何とかして欲しかったですね。

② 103万円の壁の撤廃で、手取りは減らなくなるのか【6つの年収の壁】

② 103万円の壁の撤廃で、手取りは減らなくなるのか【6つの年収の壁】

前のパートで、2025年改正の "年収103万円 → 年収160万円の壁" の引き上げについて見てきました。

2025年以降の所得税は、年収160万円までかからず、それ以上稼いだ場合は約2万円ほどの減税になります。

パート・アルバイトなどで働いている人は、「103万円以上稼いでも、手取り減らなくなるの！？」と思ったりしますよね。

複雑に作られた年収の壁は、そう簡単にはいきません。

よく語られるものとして、"6つの年収の壁" があります。

それぞれの壁を整理しつつ、手取りがどう減るのかチェックしていきましょう。

6つの年収の壁とは【税金と社会保険】

年収の壁は、おもに上記の6つがあります。

大きくは "税金" と "社会保険" の2種類で区別されています。

2025年からは年収103万円の壁が、年収160万円の壁に変わりました。

「所得税が課税され始める年収額が引き上げられた」ので、所得税は減税となるわけですね。

103万円 → 160万円の壁引き上げも、住民税は減税なし【10%課税】

「160万円までなら、税金はかからないんだよね？」と思うかもしれませんが、かからないのは "所得税だけ" です。

住民税は2024年以前と変わらず、年収100万円以上になると課税されます。

実は年収200万円以下の低所得者には、所得税（税率5%）よりも住民税の方が負担が大きくなります。

なぜなら住民税は累進課税ではなく、一律で「税率10%」が課されるからですね。

繰り返しですが、年収が160万円以下でも、年収100万円以上なら住民税がかかります。

2025年からの103万円の壁 → 160万円の壁引き上げ後も、160万円まで無税になるわけではないので、注意しておきましょう。

106万円・130万円の社会保険料の壁の方が、大きな障壁【手取り減る】

実は「100万円・160万円」の税金の壁よりも、「106万円・130万円」の社会保険料の壁の方が、ずっと大きな障壁になっています。

なぜなら、年収106万円 or 年収130万円を超えた時点で、"手取りがガクッと減る" からですね。

年収106万円の壁は、特定の勤務条件で働いている場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。

年収130万円の壁では、勤務条件にかかわらず社会保険の加入が必須となり、扶養からも外れます。

それまで払う必要のなかった社会保険料がかかるため、給料の「約15%」が引かれます。

年収106万円の場合では、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになるので、103万円の壁が160万円に引き上げられていても働きすぎには要注意です。

【労働時間が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

③ まとめ：2025年改正の103万円の壁の引き上げは、約2万円の減税額

③ まとめ：2025年改正の103万円の壁の引き上げは、約2万円の減税額

本記事では、「年収103万円→160万円の壁引き上げによる、2025年からの減税額」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2025年に改正された、103万円 → 160万円の壁の引き上げ】

【160万円の壁への引き上げによる、年収別の減税額】

2025年から、年収103万円の壁は "年収160万円の壁" に変わっています。

年収160万円までなら、所得税はかかりません。

年収160万円以上の場合は減税になっていますが、その減税額は「約2万円」ほど。

1ヶ月あたりでは2,000円にも満たないし、社会保険料の負担増で消えてしまうかもしれません。

6つの年収の壁の引き上げ議論は、今後も焦点になります。

少なくとも、簡素でわかりやすい税制にして欲しいものですね。