【2026年】年収160万円の壁、178万円に引き上げ決定【減税わずか】

お悩み相談

2026年からの年収の壁、いくらに改正されるか決まったんだね。
手取りはどのくらい増えるの？

こんにちは、キベリンブログです。

議論が続いていた年収の壁、2026年からの改正が決定しました。

今回は、「2026年からの年収160万円 → 178万円の壁引き上げ決定と、年収別の減税額」について紹介します。

【本記事の内容】

デフレからインフレの時代に入り、以前の年収の壁は今後どんどん変わっていきます。

新たに知るべき知識を、わかりやすく語っていきます。

① 2026年から、年収160万円の壁 → 178万円に引き上げ決定【年収別の減税額】

① 2026年から、年収160万円の壁 → 178万円に引き上げ決定【年収別の減税額】

2025年12月18日、政府は所得税がかかり始める "年収の壁" を、「178万円」に引き上げることを決定しました。

2025年は160万円だったので、18万円の引き上げとなります。

この年収の壁の引き上げによって、2026年から具体的にどう変わるのか見ていきましょう。

年収別での減税額（手取りが増える額）も紹介するので、参考にしてみてくださいね。

2026年から、年収160万円の壁 → 178万円へ引き上げ決定

2025年は、昔からずっと変わらなかった "103万円" の壁が、"160万円" に引き上げられました。

2025年の年収は160万円までなら、所得税はかかりません。

2026年も再び壁が引き上げられ、「160万円 → 178万円」へ引き上げに。

したがって2026年は、年収178万円まで所得税はかからず、"非課税" となります。

18万円ほど上がったわけですが、これは税金を計算する収入から差し引いてくれる「控除」が引き上げられています。

控除にはいくつか種類があるので、引き上げられた控除をチェックしていきますね。

年収178万円の壁への引き上げで、上がった控除

年収178万円の壁への引き上げにより、「基礎控除：62万円（＋4万円）」と「給与所得控除：74万円（＋9万円）」となります。

加えて、「基礎控除の上乗せ特例：42万円（＋5万円）」が引き上げられます。（合計で178万円の控除）

基礎控除というのは、すべての人に適用される控除で、最低限の生活費として課税しないとされている控除です。（実際には、この額での生活は厳しいですが...。）

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなど雇用されて給料をもらっている人に適用される控除で、仕事に必要なスーツなどを買うために必要な "経費" にあたるものですね。

基礎控除の上乗せ特例とは（年収850万円以下で4段階）

基礎控除の上乗せ特例とは、年収850万円以下の人に適用される、年収が低いほど上乗せ額が大きくなるしくみで作られたものでした。

ですが2026年からの178万円の引き上げで、「年収665万円以下の人（いわゆる中間層）」は、これが「42万円」に一律で引き上げられています。

年収665万円以上の人は、残念ながら2026年からの引き上げはなく、5万円の上乗せのまま据え置かれます。

国民民主党が中間層まで手取りが増えるよう求めたことで、自民党が年収665万円以下まで引き上げを受け入れたという形ですね。

なお、これからの基礎控除は、 "2年ごと" に見直しが行われる予定です。

モノやサービスの値動きを示す指標の「CPI（消費者物価指数）」の物価上昇率に合わせて、基礎控除が調整されます。

2026年からの178万円の壁への引き上げで、増える手取り額（年額）【年収別】

2026年からの年収178万円への引き上げでいくら手取りが増えるかというと、年収別では上の表のとおりです。

全体では2024年の103万円から比べるとそれなりの額に見えるかもしれませんが、前年2025年の160万円との比較では、年間で「0.4万円 ～ 3.7万円」ほどの減税です。

「年収500万円・600万円（厳密には475万円 ～ 665万円）」の人は "基礎控除の上乗せ特例" の上げ幅が大きいため、増える手取り額が他の年収より大きくなっていますが、「それ以外の年収の人」はほとんど手取りは増えません。

1ヶ月あたりでみれば、「約300円 ～ 3,100円」ほどしか手取りは増えず、はっきり言って手取りが増えたとは実感できないレベルですよね。

また、パートやアルバイトなどフルタイム以外で働く人などは、「2026年からは178万円まで働き控えせずに働ける！」と思うかもしれません。

ですが複雑でややこしい年収の壁は他にも存在しており、働き控えの解消には至らない理由を、次のパートで紹介していきます。

② 年収178万円の壁よりも、大きな社会保険料の壁【複雑な年収の壁】

② 年収178万円の壁よりも、大きな社会保険料の壁【複雑な年収の壁】

ここまで、2026年からの年収160万円 → 178万円の壁の引き上げについて見てきました。

所得税に関するものですが、実はそれ以外にも大きな年収の壁が存在します。

実際のところ、税金よりも「社会保険料の年収の壁」の方が大きな障壁なんですよね。

パート・アルバイトで働く人にとっては、所得税よりも社会保険料の方が大きく影響しています。

ここで、影響の大きい "4つの年収の壁" を紹介しておきますね。

それぞれの壁を整理しつつ、手取りがどう減るのかチェックしていきましょう。

4つの年収の壁（※2026年版）【税金と社会保険】

年収の壁は、おもに上記の4つがあります。

大きくは "税金" と "社会保険" の2種類で区別されています。

2026年からは「年収110万円の壁 → 年収119万円の壁」、「年収160万円の壁 → 年収178万円」に変わります。

それぞれ住民税、所得税がかかり始める壁ですね。

160万円 → 178万円の壁引き上げも、住民税は置き去り【10%課税】

「2026年は178万円までなら、税金はかからないんだよね？」と思うかもしれませんが、かからないのは "所得税だけ" です。

住民税は、2026年から "年収119万円以上" になると課税されます。（住民税は "1年遅れの後払い方式" のため、2027年の支払い分から適用）

実は、年収200万円以下の低所得者には、所得税（税率5%）よりも住民税の方が負担が大きくなります。

なぜなら、住民税は累進課税ではなく、一律で「税率10%」がかかるからですね。

繰り返しですが、年収が178万円以下でも、2026年の年収が119万円以上なら住民税（2027年度に支払う住民税）がかかります。

2026年からの160万円の壁 → 178万円の壁引き上げ後も、178万円まで完全に無税になるわけではないので、注意しておきましょう。

106万円・130万円の社会保険料の壁の方が、大きな障壁【手取り減る】

実は「178万円・119万円」の税金の壁よりも、「106万円・130万円」の社会保険料の壁の方が、ずっと大きな障壁になっています。

なぜなら、年収106万円 or 年収130万円を超えた時点で、"手取りがガクッと減る" からですね。

年収106万円の壁は、特定の勤務条件で働いている場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。（※2026年10月に106万円の壁は撤廃され、年収にかかわらず "週20時間以上" の労働で加入必須に）

年収130万円の壁では、勤務条件にかかわらず社会保険の加入が必須となり、扶養からも外れます。

それまで払う必要のなかった社会保険料がかかるため、給料の「約15%」が引かれます。

年収106万円の場合では、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになるので、103万円の壁が178万円に引き上げられていても働きすぎには要注意です。

③ まとめ：2026年から所得税は「年収178万円の壁」に変わるも、減税額はわずか

③ まとめ：2026年から所得税は「年収178万円の壁」に変わるも、減税額はわずか

本記事では、「2026年からの年収160万円 → 178万円の壁引き上げ決定と、年収別の減税額」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2026年から、年収160万円の壁 → 178万円へ引き上げ決定】

【2026年からの178万円の壁への引き上げで、増える手取り額（年額・年収別）】

【4つの年収の壁（※2026年版・税金と社会保険）】

2026年から、また年収の壁が変わります。

2025年に引き上げられた所得税の年収160万円の壁が、2026年は「年収178万円の壁」に引き上げられることが決まりました。

年収によって差はありますが、2025年の160万円の壁と比べて、2026年は年間で「0.4万円 ～ 3.7万円」ほどとわずかな減税額です。（月額でみるとたった300円 ～ 3,100円ほど）

「年収178万円に引き上げ達成！」と声を大にして言ってたりしますが、手取りが増える実感は感じにくい結果ですね...。

逆に、社会保険料や他の税金の負担が増えて、年収178万円の壁の引き上げによる減税分はあっさり消えてしまう可能性も。

年収の壁の引き上げ議論は今後も焦点になるので、新たに出てくる情報はチェックしておきましょう。