ふるさと納税したのに、住民税が高い理由【控除ミスと対処法】

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ふるさと納税したら、住民税から引かれるんだよね？
なんか住民税高いんだけど...？？

こんにちは、キベリンブログです。

住民税が高いと思ったら、"被害者" になっているかもしれません。

今回は、「ふるさと納税したのに住民税が高い理由と、控除ミスの対処法」について紹介します。

【本記事の内容】

会社員とフリーランスを経験して、住民税のしくみも学んできました。

役所のミスで損しないための対処法を、わかりやすく語っていきます。

① ふるさと納税したのに、住民税が高い理由とは【役所の間違いによる被害】

① ふるさと納税したのに、住民税が高い理由とは【役所の間違いによる被害】

毎年5月～6月はあなたが納めるべき住民税が決定し、"住民税決定通知書" が送られてきます。

（会社員や派遣社員は会社から受け取る）

ふるさと納税して控除手続きしたのに、通知書を見て「住民税が高い」と感じたら、要注意です。

なぜなら、"被害者" となる理由があるからです。

ふるさと納税した人に、税額を過大に請求

2025年5月、「徳島市がふるさと納税寄付者に税額を過大に通知」というニュースが報道されました。

ふるさと納税した人は適切に税金控除手続きをしたにもかかわらず、役所側が本来の税額よりも住民税（市民税・県民税）を多く計算して通知書を送るというミスを犯しています。

なぜこの過大請求が発覚したかというと、納税者から「税額が控除されていないのではないか」と問い合わせがあったからです。

徳島市が所得情報をデータ処理する際に、ふるさと納税の寄付額が抜け落ちたことが原因で、きちんと税額控除できていませんでした。

つまり、"100%で役所側のミス" であり、同じミスが全国の自治体でもよく起こっています。

こういった役所の不手際に当たってしまうと、「あなたが被害者になってしまう」ということです。

税額の内容は、どこで確認するか【住民税決定通知書】

住民税決定通知書

役所の税額控除ミスで損しないためには、あなた自身で「住民税決定通知書」をチェックしましょう。

上の画像（総務省のサイトから引用）のような書類ですが、様式は市区町村によって異なります。

書かれている内容は、上記の5つの項目があります。

ふるさと納税の税額控除だけにかかわらず、源泉徴収票や年末調整の控え、確定申告の控えと金額が一致しているか、全体を確認しておくと安心です。

ふるさと納税の税額控除額は、どこに書かれているか

ふるさと納税の税額控除額

ふるさと納税した場合、控除額が反映されていないミスが多いです。

上記の「税額控除額（市民税と県民税）」と「摘要」の欄に書かれているので、しっかり確認しておきましょう。

なお、ふるさと納税の税額控除は、全額が控除されるわけではありません。

「2,000円は自己負担が必要」なので、2,000円分は差し引いてチェックしてくださいね。

また、年収別での限度額（上限額）を超えてふるさと納税してしまった場合は、超えた分に関しては控除されません。

超えた可能性があるなら、その点も合わせて確認してみてください。

② ふるさと納税の税額控除が、正しく引かれていない場合の対処法【役所 or 確定申告】

② ふるさと納税の税額控除が、正しく引かれていない場合の対処法【役所 or 確定申告】

ふるさと納税の税額控除が正しく引かれていない問題は、実際によく起きている問題です。

実は "役所側（市区町村）のミス" が原因となっていること多いです。

一方で、"税額控除の手続きミス（ワンストップ特例制度 or 確定申告）" が原因となるケースも。

そのまま放置すると、多く税金を払うことになり、あなた自身が損してしまいます。

住民税決定通知書をチェックして、正しく税額控除されていなかったらどう対応すればいいのか、対処法を見ていきましょう。

原因によって対処法が変わるので、該当するものをチェックしてみてください。

【住民税で税額控除されていないミスの対処法】

対処❶ ： 役所（市区町村）のミス → 電話で役所に問い合わせする

まず1つ目の対処法は、「役所（市区町村）のミス」が原因の場合です。

役所（市区町村）のミスなら、まずは住民税決定通知書に書いてある連絡先に「電話で問い合わせ」しましょう。

役所側ですでに問題を把握しているなど、単純なケースであれば、わりと簡単に対処が終わります。

改めて、正しく税額控除が反映された通知書が送られてきます。

対処❷ ： ワンストップ特例制度での控除手続きミス → 確定申告（期限後申告）

2つ目の対処法は、「ワンストップ特例制度での控除手続きミス」が原因の場合ですね。

あなた自身が手続きを忘れていたり、6自治体以上にワンストップ特例で申請したケースなどが該当します。

ワンストップ特例制度が使えるのは「5自治体以内」までで、6自治体以上にすると、無効となり税額控除が反映されません。

ワンストップ特例でのやり直しはできないので、「確定申告（期限後申告）」での対処が必要となります。

期限後申告は原則として5年間まで可能なので、期限には余裕があります。

ふるさと納税の寄付金控除だけでなく、すべての項目の記入が必要なので、注意してくださいね。

対処❸ ： 確定申告での控除手続きミス → 確定申告（更正の請求）

最後の3つ目の対処法は、「確定申告での控除手続きミス」が原因の場合です。

ふるさと納税の寄付金控除手続きについて、入力や記入を忘れたケースなどですね。

また、「ワンストップ特例制度で控除手続き → 確定申告で控除手続き欄に未記入」という順序で行うと、最終的に確定申告の内容が反映されます。

つまり、結果として "ワンストップ特例での控除手続きは無効" となるため、税額控除はされません。

この場合は「確定申告（更正の請求）」での対応が必要です。

更正の請求とは "税金を多く払い過ぎたケース" を意味しており、5年以内まで手続きが可能です。

③ まとめ：役所のミスによる住民税の過大請求は多い。税額控除は必ずチェックを

③ まとめ：役所のミスによる住民税の過大請求は多い。税額控除は必ずチェックを

本記事では、「ふるさと納税したのに住民税が高い理由と、控除ミスの対処法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【ふるさと納税したのに、住民税が高い理由とは】

【住民税で税額控除されていないミスの対処法】

住民税は、役所側のミスによる過大請求が実際に多発しています。

特に「ふるさと納税による税額控除漏れ」は、よくあるケースとして指摘されています。

毎年5～6月に送られてくる住民税決定通知書の内容は、必ずチェックしておきましょう。

過大請求されたまま放置しておくと、あなた自身が損することになります。

税額控除が正しく引かれていない場合、原因によって対処法も変わってきます。

きちんとワンストップ特例 or 確定申告で控除手続きしたのに税額控除されていなければ、まずは役所に問い合わせてみてください。