【2026年改正】扶養控除、年収123万円→136万円の壁に

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扶養控除が受けられる年収って、また変わるの？？
2026年から変わる、年収の壁も知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

2026年に入り、今後の年収の壁はどんどん変わっていきます。

今回は、「扶養控除から外れる年収123万円の壁 → 年収136万円の壁へ（2026年改正）」について紹介します。

【本記事の内容】

デフレからインフレの時代となり、年収の壁は改正が続きます。

税金と社会保険の壁の違いなど、一覧でもわかりやすく紹介していきます。

① 税法上の扶養から外れる年収123万円の壁が、年収136万円の壁に【2026年改正】

① 税法上の扶養から外れる年収123万円の壁が、年収136万円の壁に【2026年改正】

2025年は税制改正があり、扶養控除の対象となる年収の上限も上がりました。

いわゆる "年収の壁" の引き上げですね。

2026年を迎え、また年収の上限が変わります。

今後は年収の壁がどんどん変わっていくので、税金・社会保険料の知識はアップデートが必要です。

長らく知られていた「年収103万円の壁」は、もうすでにありません。

税法上での扶養の扱いも含め、年収の壁をチェックしていきましょう。

税法上の扶養控除とは【配偶者以外】

一口に "扶養に入る" といっても、実は複雑でややこしい仕組みが含まれています。

税法上（税金）と社会保険で違い、誰を扶養するかによっても違いますが、まずは税法上で見ていきます。

子や高齢の親などの親族を扶養に入れると、「扶養控除」が適用され、"税金（所得税・住民税）" が安くなります。

例えば、年収500万円のケースでは、「約10万円」ほどの減税になります。

なお、税法上での扶養控除には、「配偶者（妻または夫）」は対象になりません。

配偶者は別に「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象となるので、注意しておきましょう。

子や親が扶養に入れる、年収条件【2026年から136万円の壁に】

子や高齢の親を扶養に入れるには、子・親の収入（所得）が一定額以下でないと、あなたの扶養には入れません。

子が学生でアルバイト収入があったり、親が年金受給者で収入がある場合は、年収が扶養に入れる範囲内かどうかチェックする必要があります。

2026年は年収の壁の引き上げがあり、2025年の所得基準とは異なります。（基礎控除と給与所得控除の引き上げ）

毎年のように変わっていくので、注意しておきましょう。

例えば、アルバイトなどの給与収入しかない場合は、「年収136万円以下」なら扶養に入れます。（※子が19歳～22歳の場合、年収159万円以下で "特定扶養控除" あり）

2024年以前は年収103万円以下、2025年は年収123万円以下となり、2026年は年収136万円以下に引き上げられます。

年金収入のみの場合は「年収172万円以下」ならOKで、給与収入よりも金額に余裕があることを押さえておきましょう。

年金をもらいながら働いている場合は、所得（収入－控除）が「62万円以下」なら扶養に入れるので、関連記事を見ながら計算してみてください。

配偶者特別控除は、年収169万円から減額開始に【2026年改正】

先ほど「配偶者（妻or夫）は扶養控除の対象外」と紹介しましたが、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の対象となります。

しくみとしては扶養控除と同じで、配偶者の収入が一定額以下なら、税金が安くなります。

配偶者特別控除は配偶者がもっと働けるよう収入幅を広げた制度で、一定額までは配偶者控除と同じ控除額が適用されます。

一定額を超えると、段階的に控除額が減っていくしくみですね。

その基準となる一定額が、2026年から「年収169万円以下」に引き上げらます。（※2025年と比べて「＋9万円」の引き上げ）

2024年以前は年収150万円以下、2025年は年収160万円以下となり、2026年からは年収169万円以下まで上がっているので、注意しておきましょう。

② 税金とは違う、社会保険の扶養から外れる年収の壁【106万円・130万円】

② 税金とは違う、社会保険の扶養から外れる年収の壁【106万円・130万円】

ここまで、税法上での扶養控除について見てきました。

2026年からは年収136万円以下なら扶養控除が適用されるようになり、「年収123万円の壁 → 年収136万円の壁」に変わっています。

「年収136万円までなら稼いでOK！」と思うかもしれませんが、ちょっと注意が必要です。

なぜなら、税金の壁とは別に、「社会保険（健康保険・年金）」で扶養に入れる "別の壁" があるからですね。

社会保険の扶養から外れてしまうと、子や高齢の親が自分で社会保険料を払わなければなりません。

そこで今度は「社会保険で扶養から外れる年収の壁」について、詳しく見ていきましょう。

年収の壁【税金と社会保険】

年収の壁を一覧で整理すると上記のとおりで、意識するのはおもに上記の5つです。

大きくは "税金" と "社会保険" の2種類で区別されています。

2026年度の税制改正で、"税金" の壁は住民税が「110万円 → 119万円」、所得税が「160万円 → 178万円」、扶養控除の対象外となるのが「123万円 → 136万円」となります。

一方で「106万円・130万円」が "社会保険" の壁で、こちらは引き上げがありません。

年収106万円・130万円が、社会保険料の壁

税金面で扶養控除から外れるのが、2026年から変わる "年収136万円の壁" です。

その税金の壁とは別に、社会保険では「106万円・130万円」の壁が存在します。

年収106万円の壁は、"特定の勤務条件" で働いている場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。（条件は後で紹介しますね）

年収130万円の壁では、勤務条件にかかわらず社会保険の加入が必須となり、扶養から外れます。

それまで払う必要のなかった社会保険料がかかるため、給料の「約15%」が引かれます。

年収106万円の場合では、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになります。

年収106万円以上で、社会保険の加入が必要となる勤務条件

上記4つの要件を満たす勤務条件の場合、社会保険への加入が求められます。

扶養に入っている社会保険を外れて、自分で保険料を負担することになります。

なお、「要件❶（年収106万円）」と「要件❷（51人以上の企業）」は、2026年10月に撤廃される予定です。

年収106万円の壁の撤廃後は、「要件❸（週20時間以上）」と「要件❹（2ヶ月以上）」の2つを満たすだけで、社会保険に加入しなければなりません。

年収106万円の壁崩壊による社会保険料の負担は、住民税の年収110万円の壁を超えるのと違って、ケタ違いに大きいです。

ゆくゆくは「週20時間の壁」が、新たな障壁になりそうですね。

【労働時間が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

③ まとめ：扶養から外れないよう、税金・社会保険の両面で要注意

③ まとめ：扶養から外れないよう、税金・社会保険の両面で要注意

本記事では、「扶養控除から外れる年収123万円の壁 → 年収136万円の壁へ（2026年改正）」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【税法上の扶養控除とは（配偶者以外）】

【子や親が扶養に入れる、年収条件（2026年から136万円の壁に）】

【年収の壁（税金と社会保険）】

2025年の税制改正で、扶養に入れる年収条件も引き上げがありました。

2026年も、再び年収条件が変わります。

税法上での扶養控除（子や高齢の親など）は、年収136万円までが対象となります。

配偶者特別控除の減額開始についても、年収169万円からに引き上げられます。

一方で注意が必要なのは、税金とは別に、社会保険の扶養から外れる年収条件もあること。

年収106万円・130万円の壁にも、注意が必要です。

税金と社会保険のしくみはややこしく、デフレからインフレ時代に入り今後はどんどん変わっていきます。

知識のアップデートが重要なので、扶養から外れないよう年収条件をチェックしてみてくださいね。