【住民税・所得税】給与所得控除の引き上げ対象者と動いた年収の壁

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2025年から、給与所得控除が変わったんだ。
・・・給与所得控除って何だっけ？？

こんにちは、キベリンブログです。

給与所得控除が引き上げられましたが、対象者が限られていることはあまり知られていません。

今回は、「2025年からの給与所得控除の引き上げと、動いた年収の壁」について紹介します。

【本記事の内容】

給与所得控除が上がれば、税金は安くなります。

税金のしくみを踏まえつつ、誰に恩恵があるのか語っていきます。

① 2025年以降の、給与所得控除の引き上げ対象者とは【住民税・所得税】

① 2025年以降の、給与所得控除の引き上げ対象者とは【住民税・所得税】

2025年は税制改正があり、住民税・所得税の課税額も変わります。

"給与所得控除" の引き上げにより、以前からの年収の壁は動いています。

そもそも税金のしくみはややこしくて、給与所得控除がどう決まっているのか分からないですよね。

給与所得控除とは何なのかを含めて、具体的にチェックしていきましょう。

給与所得控除とは【会社員やパート・アルバイトの "経費"】

税金は、収入からそのまま計算されるわけではありません。

収入から経費を引いた「所得（収入 － 経費）」から計算されます。

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなど給料でもらう人の "経費" にあたります。

「仕事でスーツやカバンとか必要だから、給与所得控除の分は収入から差し引いて、税金を計算してあげるよ」といった位置づけですね。

給与所得控除の金額が大きいほど税金が安くなるわけですが、収入額に応じて一律に決められています。

その給与所得控除額が2025年から変更されているので、どう変わったのか深掘りしていきます。

給与所得控除の変更【2024年以前 → 2025年以降】

【2024年以前】

【2025年以降】

上の2つの表が、変更前後の給与所得控除を示したものです。

給与所得控除は、年収が高いほど控除額も高くなるしくみです。

2025年以降の変更では、最低額の給与所得控除が「55万円 → 65万円」に引き上げられました。

10万円ほど上がったので、年収190万円以下の人は税金が安くなるということですね。

一方で、年収190万円の人には給与所得控除の引き上げはなく、多くの会社員には特に恩恵はありません。

"全員の控除額が10万円引き上げられたわけではない" ので、注意しておきましょう。

2025年の税制改正で、年収の壁はどう変わったか

給与所得控除の最低額の引き上げにより、以前からの "年収の壁" は変わりました。

住民税・所得税の年収の壁が、2025年以降はそれぞれ動いています。

住民税の壁は、"年収110万円の壁" に。

住民税においては、給与所得控除の10万円分しか引き上げられませんでした。

所得税の壁は、"年収160万円の壁" に。

「給与所得控除 10万円 ＋ 基礎控除 10万円 ＋ 基礎控除の上乗せ特例 37万円」の合計57万円分が、所得税において引き上げられています。

② 税金の壁よりも、社会保険料の壁が厳しい理由【6つの年収の壁】

② 税金の壁よりも、社会保険料の壁が厳しい理由【6つの年収の壁】

ここまで、2025年改正の給与所得控除の引き上げについて見てきました。

控除額の引き上げで、税金（住民税・所得税）の年収の壁は変わりました。

パート・アルバイトなどで働いている人は、「年収110万円までなら、手取り減らなくなるの！？」と思ったりしますよね。

複雑に作られた年収の壁は、そう簡単にはいきません。

よく語られる壁には、"6つの年収の壁" があります。

それぞれの壁を整理しつつ、手取りがどう減ってしまうのかチェックしていきましょう。

6つの年収の壁とは【税金と社会保険】

年収の壁は、おもに上記の6つがあります。

大きくは "税金" と "社会保険" の2種類で区別されています。

2025年からは「年収100万円の壁 → 年収110万円の壁」、「年収103万円の壁 → 年収160万円の壁」、「年収150万円の壁 → 年収160万円の壁」となり、それぞれ変わりました。

（子を扶養する親の税金を軽くする "特定扶養控除" は、103万円→150万円に引き上げ）

103万円 → 160万円の壁引き上げも、住民税は置き去り【10%課税】

「160万円までなら、税金はかからないんだよね？」と思うかもしれませんが、かからないのは "所得税だけ" です。

住民税は、年収110万円以上になると課税されます。（住民税は "1年遅れの後払い方式" のため、2026年の支払い分から適用）

実は、年収200万円以下の低所得者には、所得税（税率5%）よりも住民税の方が負担が大きくなります。

なぜなら、住民税は累進課税ではなく、一律で「税率10%」がかかるからですね。

繰り返しですが、年収が160万円以下でも、2025年の年収が110万円以上なら住民税がかかります。

2025年からの103万円の壁 → 160万円の壁引き上げ後も、160万円まで無税になるわけではないので、注意しておきましょう。

106万円・130万円の社会保険料の壁の方が、大きな障壁【手取り減る】

実は「110万円・160万円」の税金の壁よりも、「106万円・130万円」の社会保険料の壁の方が、ずっと大きな障壁になっています。

なぜなら、年収106万円 or 年収130万円を超えた時点で、"手取りがガクッと減る" からですね。

年収106万円の壁は、特定の勤務条件で働いている場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。

年収130万円の壁では、勤務条件にかかわらず社会保険の加入が必須となり、扶養からも外れます。

それまで払う必要のなかった社会保険料がかかるため、給料の「約15%」が引かれます。

年収106万円の場合では、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになるので、103万円の壁が160万円に引き上げられていても働きすぎには要注意です。

【労働時間が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

③ まとめ：2025年改正の給与所得控除の引き上げは、年収190万円以下の人だけ

③ まとめ：2025年改正の給与所得控除の引き上げは、年収190万円以下の人だけ

本記事では、「2025年からの給与所得控除の引き上げと、動いた年収の壁」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【給与所得控除の変更（2025年以降）】

※変更点は赤字部分  

【2025年の税制改正で、年収の壁はどう変わったか】

給与所得控除とは、会社員やパート・アルバイトの人にとっての "経費" にあたるものです。

税金を計算するときに収入から差し引ける（控除）ので、給与所得控除が引き上げになると税金が安くなります。

2025年の改正で給与所得控除の引き上げがあったものの、上がったのは「最低額の10万円分（55万円 → 65万円）」だけです。

引き上げ対象となるのは "年収190万円以下の人だけ" で、一般的な会社員の人には特に恩恵はありません。

パート・アルバイトで働く人にとっては、気になる "年収の壁" も以前と変わっています。

税金よりも社会保険料の壁の方が負担が大きいので、年収の壁の違いには注意してくださいね。