【2026年度】税金・社会保険で変わったポイント【7つの改正】

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2026年って、税金とか社会保険料で何か変わるの？？
結局のところ、手取りは増えないのかな...。

こんにちは、キベリンブログです。

2026年は税金・社会保険で変わる点も多いので、要注意です。

今回は、「2026年から変わっている、税金・社会保険で知るべき7つの改正」について紹介します。

【本記事の内容】

円安で日本円の価値が下がり続ける中でも、手取りはなかなか増えません。

話題の "独身税" が始まる点など、わかりやすく紹介していきます。

① 2026年、税金・社会保険で変わっていること【7つの改正】

① 2026年、税金・社会保険で変わっていること【7つの改正】

2026年は、税金・社会保険でいろいろ変わる点が多いです。

事前に知っておかないと、後で損する結果になることも。

どんな点が変わるのか、まとめて見ていきましょう。

あなたの影響の大きそうな改正内容など、詳細は関連記事もチェックしてみてください。

【2026年、税金・社会保険で変わっていること】

改正❶ ： 独身税（子ども・子育て支援金）

【※年間での負担額】

2026年4月から、いわゆる "独身税" の徴収が開始されます。

独身税は通称で、正式には「子ども・子育て支援金」というものですね。

年収が高いほど負担額も大きくなるしくみで、年収別での負担額の目安は上の表のとおりです。

徴収開始は2026年度からですが、2028年度まで1年ごとに負担額が増えていきます。

気づきにくいようジワジワ増やしていくのが、税金・社会保険料のイヤなやり方ですよね。

さらに独身税は「健康保険料に上乗せ」という "ステルス増税" との批判が多く、通勤手当などを含む額面計算での負担になるのも要注意ポイントです。

改正❷ ： 年収の壁【税金 5つ】

2026年以降の "税金" に関する「年収の壁」は、5つの壁で引き上げられました。

多くの人に影響するのが、所得税と住民税ですね。

所得税は「160万円 → 178万円」に引き上げ、住民税は「110万円 → 119万円」へ引き上げとなっています。

会社員やアルバイト・パートなど給与収入で得ている場合は、引き上げられた年収条件まで税金はかかりません。

また、扶養控除や配偶者特別控除、特定扶養親族控除（19歳～22歳の大学生）の年収条件も、少しずつ引き上げられています。

ちょっと多めに稼いでも控除の対象になるかどうか、チェックしてみてください。

改正❸ ： 年収の壁【社会保険 2つ】

2026年以降の "社会保険" に関する「年収の壁」は、2つの壁で変更になっています。

それぞれ壁を超えると、社会保険の扶養から外れて、自分で社会保険料を負担しなければならなくなります。

106万円と130万円の違いですが、106万円は「特定の労働条件」で働いている場合に、適用される年収条件です。

一方で130万円の方は労働条件など関係なく、どんなケースでも130万円を超えたら扶養から外れます。

106万円の壁が適用される労働条件の1つに「週20時間以上」という条件があり、最低賃金が上がったことで106万円を超えることから、「事実上撤廃」となりました。

つまり「特定の労働条件（週20時間以上・51人以上の会社）」で働いていると、年収額にかかわらず勤務先での社会保険の加入が必須となり、手取りが減ることに。

130万円の壁では、判定方法が「実績での判定」から「労働契約での判定」に変更されています。

残業代を含まずに判定されるように変わったため、以前と比べて扶養からは外れにくくなった改正と言えますね。

改正❹ ： 在職老齢年金の引き上げ【51万円 → 65万円】

在職老齢年金とは、年金をもらいながら働いている場合、「年金＋賃金」で一定以上の収入があると年金が減額される制度です。

収入が基準額につき当たると年金が減るので、労働意欲が減ってしまう問題がありました。

そこで2026年は基準額が大幅に引き上げられ、「年金＋賃金」での基準額が「月収51万円」から「月収65万円」へ引き上げに。

14万円もの引き上げは、過去に類を見ないほどの大幅な引き上げ額です。

労働市場での人材不足も問題となっており、高齢者にも働いてもらうことが引き上げ改正の背景にあります。

年金と給与収入の合計を計算してみて、月収65万円以下であれば、年金が減額されることはありません。

改正❺ ： 小学校の給食費無償化

2026年度以降、全国の公立小学校では給食費が無償となります。

小学校の給食費は一般的に月4,000円～5,000円なので、年間で約5万円ほどの負担減となれば大きいですね。

ただ支援の上限額は、月5,200円までとされています。

上限を超えた場合は、自治体負担か保護者負担かを、それぞれの自治体で判断することになります。

改正❻ ： 私立高校授業料の実質無償化

2026年度以降、私立高校の授業料が実質無償化されます。

所得制限が撤廃されたため、"全世帯" が対象となります。

ただし、支援金は各家庭に支給されるわけではありません。

学校が受け取って授業料に充てられるので、その点には注意しておきましょう。

改正❼ ： 自転車の反則による罰金

2026年4月以降、自転車ルールの改正があり、"青切符" による罰金が導入されています。

罰金（反則金）の目安は「5,000円前後」のものが多いですが、運転しながらスマホは「12,000円」と高額なので、気をつけておきましょう。

自転車は "車両" の扱いなので、原則として車道を走るのがルールです。

ただし、標識で許されている場合は、通行することが可能です。

実際の取り締まりですが、明らかな危険運転でない限りは、一発アウトで罰金になるケースは少ないようです。

最初は「指導警告」だけで済みますが、歩行者感覚で自転車に乗るのは改めた方が良いですね。

② まとめ：2026年以降は、制度も変わっている。損する前にアップデートを

② まとめ：2026年以降は、制度も変わっている。損する前にアップデートを

本記事では、「2026年から変わっている、税金・社会保険で知るべき7つの改正」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2026年、税金・社会保険で変わっていること】

2026年から、税金・社会保険ではいろいろ変わる点が多いです。

話題の "独身税" は健康保険料の上乗せで徴収がスタートし、今後どんどん負担額が上がっていきます。

年収の壁も税金と社会保険で違いがあり、引き上げや撤廃、判定方法の変更などしくみはややこしくなっています。

あなたが影響する年収の壁の改正は、しっかり押さえておくと安心です。

自転車のルール改正による罰金の徴収も、社会では大きな変化となります。

損する前に変わっている点をチェックして、知識をアップデートしておきましょう。