【10万円給付】2022年支給の住民税非課税世帯は2通り【コロナ特例】

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2022年のコロナ対策の10万円給付って、住民税非課税世帯が対象なんだね。
具体的にどんな人がもらえるの？

こんにちは、キベリンブログです。

「住民税非課税世帯」の支給対象は、実はひとつだけではありません。

今回は、「2022年コロナ特例で10万円給付される、2通りの住民税非課税世帯」について紹介します。

【本記事の内容】

コロナ要因による退職などで収入が減った場合も、もらえる可能性があります。

政府で閣議決定された内容を、わかりやすく紹介していきますね。

① 2022年のコロナ対策で10万円給付される、住民税非課税世帯とは【対象は2通り】

① 2022年のコロナ対策で10万円給付される、住民税非課税世帯とは【対象は2通り】

2022年のコロナ経済対策で、臨時特別給付金として「10万円」が支給されます。

対象になる「住民税非課税世帯」には、以下の2つがあります。

【10万円給付の対象となる、住民税非課税世帯とは】

それぞれ見ていきますね。

❶ 2021年度（令和3年度）分の住民税が、非課税の世帯

住民税（均等割）が非課税となるのは、2020年の収入が「自治体の定める金額以下」の場合です。

なので自治体によって、非課税になる収入金額は変わってくるんですよね。

とはいえ目安となる金額はあるので、その金額を確認しておきましょう。

【2021年度の住民税（均等割）が非課税となる、2020年の収入金額の目安】

支給の単位は、個人ではなく「世帯ごと」なので、世帯で考える必要があります。

世帯の扶養親族の人数で、収入金額は変わってきます。

世帯全員の収入が上記の金額より少なければ、住民税は非課税ですね。

あなたの扶養親族の人数で、確認してみてくださいね。

ちなみに、非課税の世帯には自治体から給付金申請のための「確認書」が届きます。

「住民税って払ってたっけ？？」といった場合でも、安心してくださいね。

❷ 家計急変世帯（住民税非課税相当）

2021年度の住民税が非課税でなくても、「コロナの影響」で2021年の収入が減ってしまった場合です。

どのくらい減ったら対象になるかというと、「住民税非課税相当」まで減ったときですね。

【住民税非課税相当とは】

「住民税が非課税となる水準」は、先ほど紹介した「収入金額の目安」です。

もう一度確認しておきましょう。

【住民税が非課税となる水準（収入金額の目安）】

「年収見込額（2021年1月以降の任意の1か月の収入 × 12か月）」が上記の水準以下であれば、支給対象になります。

給与明細を確認して、計算してみてくださいね。

「家計急変世帯」に当てはまる場合は、あなた自身で申請が必要です。

詳しい手続きの方法は、次のパートで説明していきますね。

② 住民税非課税世帯への臨時特別給付金の申請方法・手続き【自治体で異なる】

② 住民税非課税世帯への臨時特別給付金の申請方法・手続き【自治体で異なる】

住民税非課税世帯には、「2021年度分の住民税が非課税の世帯」と「家計急変世帯」の2通りがあります。

それぞれ申請の手続きが異なるので、順番に見ていきましょう。

❶ 「2021年度（令和3年度）分の住民税が非課税の世帯」の手続き

2021年の住民税が非課税だった場合は、手続きは簡単ですね。

自治体から届いた確認書を確認して、返送するだけでOKです。

確認書には「給付金の振込口座」などの内容が書かれています。

確認書が届く時期は自治体によって違いますが、2月以降がほとんどですね。

例えば「東京都世田谷区」や「大阪市」は、2月上旬から郵送が開始されています。

あなたの自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。

なお、給付金が振り込まれる時期は、返送してから「2週間から1か月ほど」かかる自治体が多いです。

ちょっと時間がかかるので、しばらく待ちましょう。

❷ 「家計急変世帯（住民税非課税相当）」の手続き

家計急変世帯の場合は、自治体から確認書は届きません。

「あなた自身」で申請書を入手する必要があります。

加えて、家計急変世帯であることを証明できるような書類など、添付書類もいくつか求められます。

申請書や添付書類は自治体で異なるので、あなたの自治体のホームページを確認しましょう。

例えば、神奈川県横浜市ではサイトから申請書をダウンロードできます。（窓口でも入手可能）

申請期限は「2022年（令和4年）9月30日まで（必着）」なので、条件を満たしていたら早めに申請してくださいね。

③ まとめ：住民税が非課税でなくても、家計急変世帯なら対象になる

③ まとめ：住民税が非課税でなくても、家計急変世帯なら対象になる

本記事では、「2022年コロナ特例で10万円給付される、2通りの住民税非課税世帯」について紹介しました。

ポイントをまとめます。

【10万円給付の対象となる、住民税非課税世帯とは】

【❶ 2021年度（令和3年度）分の住民税が非課税の世帯の手続き】

【❷ 家計急変世帯（住民税非課税相当）の手続き】

「2021年度（令和3年度）分の住民税が非課税」だった場合は、届いた確認書を送り返せばいいので、簡単に手続きできます。

一方で要注意なのは、「家計急変世帯」ですね。

家計急変世帯に当てはまる場合は、あなた自身での確認と申請が必要です。

「コロナの影響で収入が減って厳しい...。」といったときは、まずは対象になるのか調べてみてくださいね。