【失業保険】給付制限期間がなくなる？見直し検討へ【転職の促進】

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自己都合退職で給付制限が2ヶ月もあると、転職も挑戦しづらいよね...。
給付制限が見直される予定なの！？

こんにちは、キベリンブログです。

失業保険の給付制限期間が、見直される検討に入ります。

今回は、「失業保険の自己都合退職での給付制限の見直しと、給付制限中も支給される手当」について紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回ほど受給してきました。

失業給付のあり方がどう変わるのか、わかりやすく語っていきますね。

① 自己都合退職の給付制限期間が、見直しの検討へ【転職の促進】

① 自己都合退職の給付制限期間が、見直しの検討へ【転職の促進】

2023年2月中旬、「失業給付のあり方見直しへ」というニュースが報道されました。

政府は労働移動を円滑化するため、自己都合退職による「給付制限期間」を見直す検討に入るということです。

というのは、自己都合退職の不利な条件が、転職の動きを妨げているという問題が背景にあると見られています。

具体的にどう見直していくのか、内容を見ていきましょう。

【失業給付の見直しで検討される内容】

ポイントは3つですね。

順番に紹介していきます。

自己都合と会社都合で給付の条件に差があり、転職の妨げになっていた

失業保険は、仕事を失った人が就職活動に専念できるよう、直近の給料の5～8割を一定期間受け取れる制度です。

ただし、給付の開始時期や条件は、離職理由が影響しています。

給付日数にも差はあるのですが、最も大きな問題は「給付制限」なんですよね。

会社都合退職の場合は、失業保険の申請をして7日間の待期期間さえ経過すれば、失業保険の支給はすぐ開始されます。

一方で自己都合退職だと、さらに2ヶ月間経過しないと、支給は開始されません。

この2ヶ月間待たされることが、転職を妨げる要因のひとつと考えられています。

自己都合退職による給付制限期間を、ゼロまたは短縮する方向で検討する

なぜ自己都合と会社都合で差があるかというと、就職と離職を繰り返して、意図的に失業保険を受給することを防ぐことが背景にありました。

給付日数も、自己都合だと短く設定されています。

自己都合退職による失業保険の受け取りにくさは、転職を妨げる一因となっているんですよね。

そこで政府は「労働移動の円滑化」をするため、給付制限を見直す検討に入ります。

2020年にも給付制限期間は1ヶ月間短縮されており、今の2ヶ月間に短く変更されました。

今回の検討で給付制限を「ゼロ（撤廃）」or「1ヶ月間に短縮」するかは、今後検討が進められます。

2023年6月までに、給付のあり方を見直す

焦点となる自己都合退職での給付制限の見直しは、2023年6月までにまとめられます。

なので現時点では、まだ未定の段階ですね。

とはいえ、今の2ヶ月の給付制限期間から考えると、すくなくとも改善にはつながるはずです。

すぐに失業保険が支給されるなら、IT分野など需要が大きく稼ぎやすい職種への挑戦もしやすくなりますよね。

失業給付の見直し以外にも、リスキリングやジョブ型雇用といった労働市場の改革の指針もまとめられます。

今後の政府の動きにも、注目しておく必要がありそうですね。

② 給付制限期間中でも、支給される失業保険の給付とは【再就職手当】

② 給付制限期間中でも、支給される失業保険の給付とは【再就職手当】

2023年6月までに、今後の自己都合退職の給付制限が扱いが政府によってまとめられます。

現時点では、「2か月間の給付制限期間」があります。

給付制限の期間中は、残念ながら失業給付（基本手当）は支給されません。

ただし、「給付制限中でも、支給される手当がある」ため、その内容を紹介しておきますね。

再就職手当は、給付制限期間中でも支給される

再就職手当とは、「就職が決まったら、残りの給付日数分をまとめて一括で支給する」手当です。

たとえ給付制限中でも、再就職手当であれば支給されます。

加えて、まだ1日分も支給されていないので、かなり大きな金額になるんですよね。

フルタイムで働いていたら、「少なくとも30万円以上」の手当になります。

基本手当と違って「一括」でもらえることも、再就職手当のポイントですね。

再就職手当の、8つの条件とは

再就職手当を受給するには、上記の8つの条件を満たす必要があります。

8つというと多く感じるかもしれませんが、そこまでハードルの高い条件はなく、一般的な就職であれば簡単に満たせる内容です。

ただし給付制限中の場合、1点だけ注意しておく条件があります。

それが「❶」の内容ですね。

給付制限の「最初の1か月間」だけ、ハローワークor転職エージェントによる就職が条件

自己都合退職による失業保険の給付制限期間は、2ヶ月間です。

でもその「最初の1ヶ月間」だけ、再就職手当の受給には条件が設けられています。

「ハローワーク」or「転職エージェント」を利用した就職でないと、再就職手当の対象にはなりません。

つまり、「転職サイト（リクナビNEXT など）」から就職を決めていたりすると、対象外になってしまいます。

ただし、あくまで「給付制限開始から最初の1か月間だけ」です。

同じ給付制限中でも1か月経過していれば、転職サイトからでも再就職手当の対象になります。

再就職手当の対象にもなる、転職エージェントの活用がおすすめ

再就職手当の対象はハローワーク利用だけでなく、転職エージェントも対象になります。

民間の運営なので、「非公開求人」や「担当者の知識・スキル」も高いんですよね。

転職エージェントは会社から紹介料をもらうビジネスなので、無料で利用できます。

私も転職活動のときは毎回エージェントを利用して、3回の転職に成功してきました。

給付制限中でも再就職手当の対象になるし、お金もかからないので、うまく活用してくださいね。

【おすすめ転職エージェント 3選】

※転職エージェントの利用方法は、「転職エージェントの利用の流れとリスク回避方法を解説【実体験】」をご覧ください。

③ まとめ：転職市場の活性化のため、失業給付のあり方も見直されていく

③ まとめ：転職市場の活性化のため、失業給付のあり方も見直されていく

本記事では、「失業保険の自己都合退職での給付制限の見直しと、給付制限中も支給される手当」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【失業給付の見直しで検討される内容】

【給付制限期間中でも、支給される失業保険の給付とは】

失業保険の自己都合退職による給付制限期間は、転職を考える人にとっては厳しいですよね。

転職を妨げる要因のひとつにもなってきました。

そこで政府は、失業給付のあり方を見直し、給付制限に撤廃または短縮の検討に入ります。

収入が途絶える期間が短くなれば、転職にも動きやすくなるはずです。

今のところ、給付制限は「2ヶ月間」ありますが、再就職手当なら給付制限中でも支給されます。

転職エージェントの利用で対象になるので、うまく活かしてくださいね。

【おすすめ転職エージェント 3選】