雇用保険料はいくら？引き上げと計算方法【2022年10月から】

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給料から雇用保険料が引かれるから、会社を辞めても失業保険がもらえるのか。
雇用保険料って、いくらなんだろう？？

こんにちは、キベリンブログです。

雇用保険料は、失業給付の財源になっています。

今回は、「雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ」について紹介します。

【本記事の内容】

雇用保険の手当である失業保険は、3回受給してきました。

保険料と雇用保険の活用法も、語っていきますね。

① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】

① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】

雇用保険制度とは、失業保険や教育訓練給付など、雇用の安定を図るセーフティネットですね。

正社員に限らずパートやアルバイトでも、週20時間以上働くなどの条件を満たせば、加入の義務があります。

給与明細を見てみると、厚生年金や健康保険の他に、「雇用保険」の金額も載ってたりしますよね。

毎月の給料から引かれていれば、雇用保険に加入していることになります。

雇用保険料は、労働者（本人）と会社が払っている

雇用保険料の支払いは、給料から天引きされる形で支払っています。

ただ、「労働者（本人）」だけでなく、「会社」も払ってくれているんですよね。

それぞれ支払う割合が決められており、給料の金額から計算されます。

雇用保険料がどう計算されるのか、具体的に見ていきましょう。

「雇用保険料率」から、いくら引かれるか計算できる【0.3%】

2022年（令和4年）9月までの雇用保険料率

上の表は、2022年（令和4年）9月までの「雇用保険料率」です。

（画像は厚生労働省のホームページから引用）

雇用保険料がいくらになるかは、毎月の給料に雇用保険料率を掛けて計算できるというわけですね。

「労働者負担（一般の事業）」を見てみると「3 / 1,000」なので、給料の「0.3%」が保険料として引かれます。

なお、上の表は「2022年4月から9月まで」の適用です。

10月から変更になるのですが、その内容は後ほど詳しく紹介していきますね。

2022年度（令和4年度）9月までの雇用保険料の具体例【毎月の天引き額】

雇用保険料（一般の事業）を月給別の具体例で見ると、上記のとおりです。

この金額が、毎月の給料から引かれます。

年金や健康保険に比べたら「そんなに高くないか」といった印象ですよね。

とはいえ、年間で考えれば「1万円ほど」にはなります。

会社は倍の金額を負担しているわけですし、長年払い続けていれば、それなりの金額です。

月給に限らず賞与（ボーナス）でも引かれるので、注意してくださいね。

② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】

② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】

雇用保険料は、ここ5年間は「0.3%（労働者負担）」が続いていました。

ところが、2022年10月から、雇用保険料の引き上げが予定されています。

労働者の負担分は、「0.5%」に引き上げ

2022年度（令和4年度）10月以降の雇用保険料率

前のパートで、雇用保険料（一般の事業）の労働者負担は、給料の「0.3%」と説明しました。

これが2022年10月から、労働者負担は「0.5%」へ引き上げになります...。（画像は厚生労働省のホームページから引用）

雇用保険料が引き上げになる背景は、新型コロナの影響による財政悪化ですね。

金額はどのくらい上がるのか、具体例で計算してみましょう。

2022年10月からの雇用保険料の増額例【毎月の天引き額】

月給別で増額予定を見ると、上記のとおりです。

大きな金額でないとはいえ、こうした負担増はつらいですよね...。

給料で変わってきますが、年間で「5～6千円」ほど支出が増えることになります。

手取りの収入を維持するなら、給料を上げるしかありません。

※【補足】同じタイミングの2022年10月から、「厚生年金」と「健康保険」の加入対象が拡大されます。

詳しい内容は「【年金・健康保険】2022年10月に社会保険で変わること【適用拡大】」をご覧ください。

保険料の払い損にならないよう、教育訓練給付を使おう

雇用保険は、失業保険以外にも「教育訓練給付」があります。

教育訓練に使った受講料のうち、「最大70%」の給付が受けられるんですよね。

対象になる講座は、プログラミングスクールなどのIT系や、英会話やTOEICなど語学系もあります。

私も知らなかったのですが、雇用保険で使えるんですよね。

社会人に限らず、退職しても1年以内に受講開始すればOKです。

払い損にしないためにも、教育訓練給付を活用していきましょう。

※70%の給付対象は長期の講座が多いですが、IT系なら「8週間（TechAcademyの講座の例）」など短期でも対象となる講座があります。

詳しい内容は、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。

③ まとめ：収入維持には給料を上げるしかないので、教育訓練給付でスキルアップ

③ まとめ：収入維持には給料を上げるしかないので、教育訓練給付でスキルアップ

本記事では、「雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ】

【2022年10月からの雇用保険料の増額例（毎月の天引き額）】

雇用保険料は大きな金額ではありませんが、2022年10月に引き上げになります。

年金や健康保険などを含めた社会保険料は、どんどん上がっています。

転職の武器になるスキルがあれば、大きな収入アップも望めます。

雇用保険の「教育訓練給付」を活用すると、給付を受けながらスキルを身に付けられますよ。

保険料の払い損にならないよう、教育訓練給付をうまく利用してみてくださいね。