
雇用保険料って、いくらなんだろう??
こんにちは、キベリンブログです。
雇用保険料は、失業給付の財源になっています。
今回は、「雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ」について紹介します。
【本記事の内容】
① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】
② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】
③ まとめ:収入維持には給料を上げるしかないので、教育訓練給付でスキルアップ
雇用保険の手当である失業保険は、3回受給してきました。
保険料と雇用保険の活用法も、語っていきますね。
① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】

① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】
雇用保険制度とは、失業保険や教育訓練給付など、雇用の安定を図るセーフティネットですね。
正社員に限らずパートやアルバイトでも、週20時間以上働くなどの条件を満たせば、加入の義務があります。
給与明細を見てみると、厚生年金や健康保険の他に、「雇用保険」の金額も載ってたりしますよね。
毎月の給料から引かれていれば、雇用保険に加入していることになります。
雇用保険料は、労働者(本人)と会社が払っている
雇用保険料の支払いは、給料から天引きされる形で支払っています。
ただ、「労働者(本人)」だけでなく、「会社」も払ってくれているんですよね。
それぞれ支払う割合が決められており、給料の金額から計算されます。
雇用保険料がどう計算されるのか、具体的に見ていきましょう。
「雇用保険料率」から、いくら引かれるか計算できる【0.3%】
上の表は、2022年(令和4年)9月までの「雇用保険料率」です。
(画像は厚生労働省のホームページから引用)
雇用保険料がいくらになるかは、毎月の給料に雇用保険料率を掛けて計算できるというわけですね。
「労働者負担(一般の事業)」を見てみると「3 / 1,000」なので、給料の「0.3%」が保険料として引かれます。
なお、上の表は「2022年4月から9月まで」の適用です。
10月から変更になるのですが、その内容は後ほど詳しく紹介していきますね。
2022年度(令和4年度)9月までの雇用保険料の具体例【毎月の天引き額】
・月給20万円の場合 : 600円
・月給25万円の場合 : 750円
・月給30万円の場合 : 900円
雇用保険料(一般の事業)を月給別の具体例で見ると、上記のとおりです。
この金額が、毎月の給料から引かれます。
年金や健康保険に比べたら「そんなに高くないか」といった印象ですよね。
とはいえ、年間で考えれば「1万円ほど」にはなります。
会社は倍の金額を負担しているわけですし、長年払い続けていれば、それなりの金額です。
月給に限らず賞与(ボーナス)でも引かれるので、注意してくださいね。
② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】

② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】
雇用保険料は、ここ5年間は「0.3%(労働者負担)」が続いていました。
ところが、2022年10月から、雇用保険料の引き上げが予定されています。
労働者の負担分は、「0.5%」に引き上げ
前のパートで、雇用保険料(一般の事業)の労働者負担は、給料の「0.3%」と説明しました。
これが2022年10月から、労働者負担は「0.5%」へ引き上げになります...。(画像は厚生労働省のホームページから引用)
雇用保険料が引き上げになる背景は、新型コロナの影響による財政悪化ですね。
金額はどのくらい上がるのか、具体例で計算してみましょう。
2022年10月からの雇用保険料の増額例【毎月の天引き額】
・月給20万円の場合 : 600円 → 1,000円(400円の増額)
・月給25万円の場合 : 750円 → 1,250円(500円の増額)
・月給30万円の場合 : 900円 → 1,500円(600円の増額)
月給別で増額予定を見ると、上記のとおりです。
大きな金額でないとはいえ、こうした負担増はつらいですよね...。
給料で変わってきますが、年間で「5~6千円」ほど支出が増えることになります。
手取りの収入を維持するなら、給料を上げるしかありません。
※【補足】同じタイミングの2022年10月から、「厚生年金」と「健康保険」の加入対象が拡大されます。
詳しい内容は「【年金・健康保険】2022年10月に社会保険で変わること【適用拡大】」をご覧ください。
保険料の払い損にならないよう、教育訓練給付を使おう
雇用保険は、失業保険以外にも「教育訓練給付」があります。
教育訓練に使った受講料のうち、「最大70%」の給付が受けられるんですよね。
対象になる講座は、プログラミングスクールなどのIT系や、英会話やTOEICなど語学系もあります。
私も知らなかったのですが、雇用保険で使えるんですよね。
社会人に限らず、退職しても1年以内に受講開始すればOKです。
払い損にしないためにも、教育訓練給付を活用していきましょう。
※70%の給付対象は長期の講座が多いですが、IT系なら「8週間(TechAcademyの講座の例)」など短期でも対象となる講座があります。
詳しい内容は、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。
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③ まとめ:収入維持には給料を上げるしかないので、教育訓練給付でスキルアップ

③ まとめ:収入維持には給料を上げるしかないので、教育訓練給付でスキルアップ
本記事では、「雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ】
・雇用保険料は労働者(本人)と会社が払っており、年度ごとの「雇用保険料率」から計算される
・雇用保険料の労働者負担は、給料の「0.3%」(2022年9月まで)
・2022年10月から、雇用保険料の労働者負担が「0.5%」に引き上げになる
【2022年10月からの雇用保険料の増額例(毎月の天引き額)】
・月給20万円の場合 : 600円 → 1,000円(400円の増額)
・月給25万円の場合 : 750円 → 1,250円(500円の増額)
・月給30万円の場合 : 900円 → 1,500円(600円の増額)
雇用保険料は大きな金額ではありませんが、2022年10月に引き上げになります。
年金や健康保険などを含めた社会保険料は、どんどん上がっています。
手取り額を維持するには、給料を上げるしかないんですよね。
給料を上げるなら、転職が最も早い近道です。
転職の武器になるスキルがあれば、大きな収入アップも望めます。
雇用保険の「教育訓練給付」を活用すると、給付を受けながらスキルを身に付けられますよ。
保険料の払い損にならないよう、教育訓練給付をうまく利用してみてくださいね。
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