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雇用保険料はいくら?引き上げと計算方法【2022年10月から】

2022/01/05

雇用保険料はいくら?引き上げと計算方法【2022年10月から】

 

お悩み相談
給料から雇用保険料が引かれるから、会社を辞めても失業保険がもらえるのか。
雇用保険料って、いくらなんだろう??

 

こんにちは、キベリンブログです。

雇用保険料は、失業給付の財源になっています。

今回は、「雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】

② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】

③ まとめ:収入維持には給料を上げるしかないので、教育訓練給付でスキルアップ

 

雇用保険の手当である失業保険は、3回受給してきました。

保険料と雇用保険の活用法も、語っていきますね。

 

① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】

① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】

① 雇用保険料は、毎月いくら引かれるのか【計算方法と0.3%】

 

雇用保険制度とは、失業保険や教育訓練給付など、雇用の安定を図るセーフティネットですね。

正社員に限らずパートやアルバイトでも、週20時間以上働くなどの条件を満たせば、加入の義務があります。

 

給与明細を見てみると、厚生年金や健康保険の他に、「雇用保険」の金額も載ってたりしますよね。

毎月の給料から引かれていれば、雇用保険に加入していることになります。

 

雇用保険料は、労働者(本人)と会社が払っている

雇用保険料の支払いは、給料から天引きされる形で支払っています。

ただ、「労働者(本人)」だけでなく、「会社」も払ってくれているんですよね。

 

それぞれ支払う割合が決められており、給料の金額から計算されます。

雇用保険料がどう計算されるのか、具体的に見ていきましょう。

 

「雇用保険料率」から、いくら引かれるか計算できる【0.3%】

2021年度(令和3年度)の雇用保険料率

2021年度(令和3年度)の雇用保険料率

 

上の表は、2021年度(令和3年度)の「雇用保険料率」です。

(画像は厚生労働省のホームページから引用)

 

雇用保険料がいくらになるかは、毎月の給料に雇用保険料率を掛けて計算できるというわけですね。

「労働者負担(一般の事業)」を見てみると「3 / 1,000」なので、給料の「0.3%」が保険料として引かれます。

 

なお、「年度」なので「4月から翌年3月まで」の適用です。

変更がある場合は、毎年4月に見直されます。

 

2021年度(令和3年度)の雇用保険料の具体例【毎月の天引き額】

・月給20万円の場合 : 600円

・月給25万円の場合 : 750円

・月給30万円の場合 : 900円

 

雇用保険料(一般の事業)を月給別の具体例で見ると、上記のとおりです。

この金額が、毎月の給料から引かれます。

 

年金や健康保険に比べたら「そんなに高くないか」といった印象ですよね。

とはいえ、年間で考えれば「1万円ほど」にはなります。

 

会社は倍の金額を負担しているわけですし、長年払い続けていれば、それなりの金額です。

月給に限らず賞与(ボーナス)でも引かれるので、注意してくださいね。

 

② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】

② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】

② 2022年10月から、雇用保険料は引き上げになる【0.3%から0.5%へ】

 

雇用保険料は、ここ5年間は「0.3%(労働者負担)」が続いていました。

ところが、2022年10月から、雇用保険料の引き上げが予定されています。

 

労働者の負担分は、「0.5%」に引き上げ

前のパートで、雇用保険料(一般の事業)の労働者負担は、給料の「0.3%」と説明しました。

これが2022年10月から、労働者負担は「0.5%」へ引き上げになります...。

 

雇用保険料が引き上げになる背景は、新型コロナの影響による財政悪化ですね。

金額はどのくらい上がるのか、具体例で計算してみましょう。

 

2022年10月からの雇用保険料の増額例【毎月の天引き額】

・月給20万円の場合 : 600円 → 1,000円(400円の増額)

・月給25万円の場合 : 750円 → 1,250円(500円の増額)

・月給30万円の場合 : 900円 → 1,500円(600円の増額)

 

月給別で増額予定を見ると、上記のとおりです。

大きな金額でないとはいえ、こうした負担増はつらいですよね...。

 

給料で変わってきますが、年間で「5~6千円」ほど支出が増えることになります。

手取りの収入を維持するなら、給料を上げるしかありません。

 

※【補足】同じタイミングの2022年10月から、「厚生年金」と「健康保険」の加入対象が拡大されます。

詳しい内容は「【年金・健康保険】2022年10月に社会保険で変わること【適用拡大】」をご覧ください。

 

保険料の払い損にならないよう、教育訓練給付を使おう

雇用保険は、失業保険以外にも「教育訓練給付」があります。

教育訓練に使った受講料のうち、「最大70%」の給付が受けられるんですよね。

 

対象になる講座は、プログラミングスクールなどのIT系や、英会話やTOEICなど語学系もあります。

私も知らなかったのですが、雇用保険で使えるんですよね。

 

社会人に限らず、退職しても1年以内に受講開始すればOKです。

払い損にしないためにも、教育訓練給付を活用していきましょう。

 

※70%の給付対象は長期の講座が多いですが、IT系なら「8週間(TechAcademyの講座の例)」など短期でも対象となる講座があります。

詳しい内容は、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。

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③ まとめ:収入維持には給料を上げるしかないので、教育訓練給付でスキルアップ

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本記事では、「雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【雇用保険料の計算と、2022年10月からの引き上げ】

・雇用保険料は労働者(本人)と会社が払っており、年度ごとの「雇用保険料率」から計算される

・雇用保険料の労働者負担は、給料の「0.3%」(2021年度)

・2022年10月から、雇用保険料の労働者負担が「0.5%」に引き上げになる

 

【2022年10月からの雇用保険料の増額例(毎月の天引き額)】

・月給20万円の場合 : 600円 → 1,000円(400円の増額)

・月給25万円の場合 : 750円 → 1,250円(500円の増額)

・月給30万円の場合 : 900円 → 1,500円(600円の増額)

 

雇用保険料は大きな金額ではありませんが、2022年10月に引き上げになります。

年金や健康保険などを含めた社会保険料は、どんどん上がっています。

 

手取り額を維持するには、給料を上げるしかないんですよね。

給料を上げるなら、転職が最も早い近道です。

 

転職の武器になるスキルがあれば、大きな収入アップも望めます。

雇用保険の「教育訓練給付」を活用すると、給付を受けながらスキルを身に付けられますよ。

 

保険料の払い損にならないよう、教育訓練給付をうまく利用してみてくださいね。

 

 

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