【2023年4月】雇用保険料がまた引き上げに！【年収別でいくら】

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雇用保険料って、いくら引かれてるんだっけ？
え、また上がるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

2022年10月に上がったばかりの雇用保険料が、また上がる流れです。

今回は、「2023年4月からの雇用保険料と、年収別での比較」について紹介します。

【本記事の内容】

雇用保険料は、失業給付や教育訓練給付などの財源になっています。

なぜ上がるのか、年収別でいくらになるのかなど、わかりやすく紹介していきますね。

① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】

① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】

雇用保険料は、「毎月の給料」や「ボーナス（賞与）」から自動的に引かれています。

正社員に限らず、週20時間以上で働くパート・アルバイトも支払いの対象になっています。

でも給料からの天引きだと、支払っていることに気付きにくいこともありますよね。

そこで、雇用保険料のしくみを踏まえた上で、2023年4月からの引き上げについて見ていきましょう。

雇用保険料は、あなたと会社で払っている

雇用保険料を負担しているのは、「労働者（あなた）」だけではありません。

実は、「事業主（会社）」も払っているんですよね。

一般的に言われている「雇用保険料率」は、あなたと会社の分を合わせた数字です。

それぞれ負担率は決まっていますが、半々ではありません。

会社の方が約2倍ほど多く負担してくれているので、その点はありがたいですね。

2022年度（令和4年4月～令和5年3月）の雇用保険料率

2022年度（令和4年4月～令和5年3月）の雇用保険料率

2022年4月～2023年3月までの雇用保険料率は、上記の割合になっています。

（画像は厚生労働省のサイトから引用）

2022年4月～9月までは、会社との合計で「0.95%」の雇用保険料率で払っていました。

「① 労働者負担」の割合は「0.3%」なので、あなたの負担として給料から「0.3%」が引かれています。

それが2022年10月～2023年3月の間は、「1.35%（0.4%増）」に引き上げられました。

「① 労働者負担」は「0.5%」となり、以前よりも0.2%上がったというわけです。

2023年4月から、雇用保険料がさらに0.2%引き上げ【労働者負担は0.6%】

厚生労働省は、2023年4月からの雇用保険料を、さらに0.2%引き上げて「1.55%」にする方針を固めました。

労働者負担、事業主負担ともに0.1%ずつ上がります。

つまり、あなた自身の負担は「0.5% → 0.6%」になるということです。

小さい数字とはいえ、わずか半年でさらに増税となるのは、ちょっと厳しいですよね。

なぜ引き上げになるかというと、新型コロナの特例措置による給付

2023年4月から引き上げになる理由は、新型コロナウイルスの影響です。

雇用調整助成金の特例措置で給付が増えたため、財源がひっ迫したことが理由になっています。

増収で財政を安定させることを目指すということですね。

これまで雇用保険料率は下がったこともありましたが、今後の状況を考えるとちょっと難しいかもしれません。

② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】

② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】

前のパートで、雇用保険料のしくみと引き上げを説明しました。

繰り返しですが、雇用保険料は「毎月の給料」や「ボーナス（賞与）」から天引きされています。

ここで、保険料がいくらになるのか分かりやすくするため、年収別で具体例を紹介しておきますね。

引き上げ前後でどのくらい変わるのかについても、見ていきましょう。

年収別での雇用保険料（年間計算）【2022年10月～2023年3月】

上記の金額は「労働者負担」のみの金額で、「事業主負担」は除いています。

つまり、あなた自身の給料から引かれている額です。

月額だと1～2千円ほどなので、安く感じるかもしれません。

でも年間ベースでは数万円になっているので、そこそこの負担ですよね。

年収別での雇用保険料（年間）【2023年4月からの引き上げ後の金額】

2023年4月からの雇用保険料の引き上げで、上記のとおり年間で3～5千円ほど増額となります。

0.1%の引き上げでも、金額に直すと違いを実感できますよね。

水道代やガス代といった光熱費と、同じくらいの負担になるかもしれません。

引かれる額がどんどん増えていき、厳しい時代が続きます。

雇用保険は失業給付だけでなく、教育訓練給付も活用できる

活用せずに保険料だけを負担し続けるのは、ちょっとシンドイですよね。

雇用保険は、失業給付（失業保険）だけではありません。

在職中でも、「教育訓練給付」が使えます。

スキルアップに受講したスクールや講座の受講料がもらえるのですが、実は雇用保険の制度です。

例えば、プログラミングスクールなどのIT系や、TOEICや英会話といった語学系も対象になります。

払うだけでは勿体ないですし、リスキリングにも活かしていきましょう。

※最大56万円まで支給対象になるプログラミングスクールは、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。

③ まとめ：雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう

③ まとめ：雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう

本記事では、「2023年4月からの雇用保険料と、年収別での比較」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【雇用保険料のしくみと、引き上げについて】

【年収別での年間の雇用保険料（2023年4月からの引き上げ後の金額）】

2022年10月に上がったばかりの雇用保険料が、2023年4月からまた引き上げになっています。

税金や社会保険料は上がり続けているので、今後はますます厳しくなっていきます。

手取り額を維持するにも、収入をアップさせるしかありません。

雇用保険では、失業給付（失業保険）だけでなく、在職中・離職中も「教育訓練給付」が利用できます。

給付を受けながら、新たなスキルが身に付けば、副業や転職でも収入アップが図れますよね。

引かれるばかりだと払い損なので、教育訓練給付をうまく活用していきましょう。