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【2023年4月】雇用保険料がまた引き上げに!【年収別でいくら】

2022/12/19

【2023年4月】雇用保険料がまた引き上げに!【年収別でいくら】

 

お悩み相談
雇用保険料って、いくら引かれてるんだっけ?
え、また上がるの!?

 

こんにちは、キベリンブログです。

2022年10月に上がったばかりの雇用保険料が、また上がる流れです。

今回は、「2023年4月からの雇用保険料と、年収別での比較」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】

② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】

③ まとめ:雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう

 

雇用保険料は、失業給付や教育訓練給付などの財源になっています。

なぜ上がるのか、年収別でいくらになるのかなど、わかりやすく紹介していきますね。

 

① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】

① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】

① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】

 

雇用保険料は、「毎月の給料」「ボーナス(賞与)」から自動的に引かれています。

正社員に限らず、週20時間以上で働くパート・アルバイトも支払いの対象になっています。

 

でも給料からの天引きだと、支払っていることに気付きにくいこともありますよね。

そこで、雇用保険料のしくみを踏まえた上で、2023年4月からの引き上げについて見ていきましょう。

 

雇用保険料は、あなたと会社で払っている

雇用保険料を負担しているのは、「労働者(あなた)」だけではありません。

実は、「事業主(会社)」も払っているんですよね。

 

一般的に言われている「雇用保険料率」は、あなたと会社の分を合わせた数字です。

それぞれ負担率は決まっていますが、半々ではありません。

 

会社の方が約2倍ほど多く負担してくれているので、その点はありがたいですね。

 

2022年度(令和4年4月~令和5年3月)の雇用保険料率

2022年度(令和4年4月~令和5年3月)の雇用保険料率_1

2022年度(令和4年4月~令和5年3月)の雇用保険料率

2022年度(令和4年4月~令和5年3月)の雇用保険料率

 

2022年4月~2023年3月までの雇用保険料率は、上記の割合になっています。

(画像は厚生労働省のサイトから引用)

 

2022年4月~9月までは、会社との合計で「0.95%」の雇用保険料率で払っていました。

「① 労働者負担」の割合は「0.3%」なので、あなたの負担として給料から「0.3%」が引かれています。

 

それが2022年10月~2023年3月の間は、「1.35%(0.4%増)」に引き上げられました。

「① 労働者負担」は「0.5%」となり、以前よりも0.2%上がったというわけです。

 

2023年4月から、雇用保険料がさらに0.2%引き上げ【労働者負担は0.6%】

厚生労働省は、2023年4月からの雇用保険料を、さらに0.2%引き上げて「1.55%」にする方針を固めました。

労働者負担、事業主負担ともに0.1%ずつ上がります。

 

つまり、あなた自身の負担は「0.5% → 0.6%」になるということです。

小さい数字とはいえ、わずか半年でさらに増税となるのは、ちょっと厳しいですよね。

 

なぜ引き上げになるかというと、新型コロナの特例措置による給付

2023年4月から引き上げになる理由は、新型コロナウイルスの影響です。

雇用調整助成金の特例措置で給付が増えたため、財源がひっ迫したことが理由になっています。

 

増収で財政を安定させることを目指すということですね。

これまで雇用保険料率は下がったこともありましたが、今後の状況を考えるとちょっと難しいかもしれません。

 

② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】

② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】

② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】

 

前のパートで、雇用保険料のしくみと引き上げを説明しました。

繰り返しですが、雇用保険料は「毎月の給料」「ボーナス(賞与)」から天引きされています。

 

ここで、保険料がいくらになるのか分かりやすくするため、年収別で具体例を紹介しておきますね。

引き上げ前後でどのくらい変わるのかについても、見ていきましょう。

 

年収別での雇用保険料(年間計算)【2022年10月~2023年3月】

・年収300万円 : 1.5万円

・年収400万円 : 2.0万円

・年収500万円 : 2.5万円

 

上記の金額は「労働者負担」のみの金額で、「事業主負担」は除いています。

つまり、あなた自身の給料から引かれている額です。

 

月額だと1~2千円ほどなので、安く感じるかもしれません。

でも年間ベースでは数万円になっているので、そこそこの負担ですよね。

 

年収別での雇用保険料(年間)【2023年4月からの引き上げ後の金額】

・年収300万円 : 1.5万円 → 1.8万円 【3,000円の増額】

・年収400万円 : 2.0万円 → 2.4万円 【4,000円の増額】

・年収500万円 : 2.5万円 → 3.0万円 【5,000円の増額】

 

2023年4月からの雇用保険料の引き上げで、上記のとおり年間で3~5千円ほど増額となります。

0.1%の引き上げでも、金額に直すと違いを実感できますよね。

 

水道代やガス代といった光熱費と、同じくらいの負担になるかもしれません。

引かれる額がどんどん増えていき、厳しい時代が続きます。

 

雇用保険は失業給付だけでなく、教育訓練給付も活用できる

活用せずに保険料だけを負担し続けるのは、ちょっとシンドイですよね。

雇用保険は、失業給付(失業保険)だけではありません。

 

在職中でも、「教育訓練給付」が使えます。

スキルアップに受講したスクールや講座の受講料がもらえるのですが、実は雇用保険の制度です。

 

例えば、プログラミングスクールなどのIT系や、TOEICや英会話といった語学系も対象になります。

払うだけでは勿体ないですし、リスキリングにも活かしていきましょう。

 

※最大56万円まで支給対象になるプログラミングスクールは、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。

 

③ まとめ:雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう

③ まとめ:雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう

③ まとめ:雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう

 

本記事では、「2023年4月からの雇用保険料と、年収別での比較」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【雇用保険料のしくみと、引き上げについて】

・雇用保険料は、「労働者(あなた)」と「事業主(会社)」で払っている

・2022年10月、雇用保険料は「0.95% → 1.35%」に引き上げられている(労働者負担は0.5%)

・2023年4月から、「1.35% → 1.55%」にさらに引き上げの予定(労働者負担は0.6%)

・引き上げの理由は、新型コロナの特例措置による給付で、財政がひっ迫したため

 

【年収別での年間の雇用保険料(2023年4月からの引き上げ後の金額)】

・年収300万円 : 1.5万円 → 1.8万円 【3,000円の増額】

・年収400万円 : 2.0万円 → 2.4万円 【4,000円の増額】

・年収500万円 : 2.5万円 → 3.0万円 【5,000円の増額】

 

2022年10月に上がったばかりの雇用保険料が、2023年4月からまた引き上げになります。

税金や社会保険料は上がり続けているので、今後はますます厳しくなっていきます。

 

手取り額を維持するにも、収入をアップさせるしかありません。

雇用保険では、失業給付(失業保険)だけでなく、在職中・離職中も「教育訓練給付」が利用できます。

 

給付を受けながら、新たなスキルが身に付けば、副業や転職でも収入アップが図れますよね。

引かれるばかりだと払い損なので、教育訓練給付をうまく活用していきましょう。

 

 

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