
え、また上がるの!?
こんにちは、キベリンブログです。
2022年10月に上がったばかりの雇用保険料が、また上がる流れです。
今回は、「2023年4月からの雇用保険料と、年収別での比較」について紹介します。
【本記事の内容】
① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】
② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】
③ まとめ:雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう
雇用保険料は、失業給付や教育訓練給付などの財源になっています。
なぜ上がるのか、年収別でいくらになるのかなど、わかりやすく紹介していきますね。
① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】

① 2023年4月から、雇用保険料率が0.2%引き上げに【労働者負担のしくみ】
雇用保険料は、「毎月の給料」や「ボーナス(賞与)」から自動的に引かれています。
正社員に限らず、週20時間以上で働くパート・アルバイトも支払いの対象になっています。
でも給料からの天引きだと、支払っていることに気付きにくいこともありますよね。
そこで、雇用保険料のしくみを踏まえた上で、2023年4月からの引き上げについて見ていきましょう。
雇用保険料は、あなたと会社で払っている
雇用保険料を負担しているのは、「労働者(あなた)」だけではありません。
実は、「事業主(会社)」も払っているんですよね。
一般的に言われている「雇用保険料率」は、あなたと会社の分を合わせた数字です。
それぞれ負担率は決まっていますが、半々ではありません。
会社の方が約2倍ほど多く負担してくれているので、その点はありがたいですね。
2022年度(令和4年4月~令和5年3月)の雇用保険料率
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2022年度(令和4年4月~令和5年3月)の雇用保険料率
2022年4月~2023年3月までの雇用保険料率は、上記の割合になっています。
(画像は厚生労働省のサイトから引用)
2022年4月~9月までは、会社との合計で「0.95%」の雇用保険料率で払っていました。
「① 労働者負担」の割合は「0.3%」なので、あなたの負担として給料から「0.3%」が引かれています。
それが2022年10月~2023年3月の間は、「1.35%(0.4%増)」に引き上げられました。
「① 労働者負担」は「0.5%」となり、以前よりも0.2%上がったというわけです。
2023年4月から、雇用保険料がさらに0.2%引き上げ【労働者負担は0.6%】
厚生労働省は、2023年4月からの雇用保険料を、さらに0.2%引き上げて「1.55%」にする方針を固めました。
労働者負担、事業主負担ともに0.1%ずつ上がります。
つまり、あなた自身の負担は「0.5% → 0.6%」になるということです。
小さい数字とはいえ、わずか半年でさらに増税となるのは、ちょっと厳しいですよね。
なぜ引き上げになるかというと、新型コロナの特例措置による給付
2023年4月から引き上げになる理由は、新型コロナウイルスの影響です。
雇用調整助成金の特例措置で給付が増えたため、財源がひっ迫したことが理由になっています。
増収で財政を安定させることを目指すということですね。
これまで雇用保険料率は下がったこともありましたが、今後の状況を考えるとちょっと難しいかもしれません。
② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】

② 年収別での雇用保険料の比較【年間で数万円以上】
前のパートで、雇用保険料のしくみと引き上げを説明しました。
繰り返しですが、雇用保険料は「毎月の給料」や「ボーナス(賞与)」から天引きされています。
ここで、保険料がいくらになるのか分かりやすくするため、年収別で具体例を紹介しておきますね。
引き上げ前後でどのくらい変わるのかについても、見ていきましょう。
年収別での雇用保険料(年間計算)【2022年10月~2023年3月】
・年収300万円 : 1.5万円
・年収400万円 : 2.0万円
・年収500万円 : 2.5万円
上記の金額は「労働者負担」のみの金額で、「事業主負担」は除いています。
つまり、あなた自身の給料から引かれている額です。
月額だと1~2千円ほどなので、安く感じるかもしれません。
でも年間ベースでは数万円になっているので、そこそこの負担ですよね。
年収別での雇用保険料(年間)【2023年4月からの引き上げ後の金額】
・年収300万円 : 1.5万円 → 1.8万円 【3,000円の増額】
・年収400万円 : 2.0万円 → 2.4万円 【4,000円の増額】
・年収500万円 : 2.5万円 → 3.0万円 【5,000円の増額】
2023年4月からの雇用保険料の引き上げで、上記のとおり年間で3~5千円ほど増額となります。
0.1%の引き上げでも、金額に直すと違いを実感できますよね。
水道代やガス代といった光熱費と、同じくらいの負担になるかもしれません。
引かれる額がどんどん増えていき、厳しい時代が続きます。
雇用保険は失業給付だけでなく、教育訓練給付も活用できる
活用せずに保険料だけを負担し続けるのは、ちょっとシンドイですよね。
雇用保険は、失業給付(失業保険)だけではありません。
在職中でも、「教育訓練給付」が使えます。
スキルアップに受講したスクールや講座の受講料がもらえるのですが、実は雇用保険の制度です。
例えば、プログラミングスクールなどのIT系や、TOEICや英会話といった語学系も対象になります。
払うだけでは勿体ないですし、リスキリングにも活かしていきましょう。
※最大56万円まで支給対象になるプログラミングスクールは、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。
③ まとめ:雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう

③ まとめ:雇用保険は引かれるだけだと辛いので、教育訓練給付で活用しよう
本記事では、「2023年4月からの雇用保険料と、年収別での比較」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【雇用保険料のしくみと、引き上げについて】
・雇用保険料は、「労働者(あなた)」と「事業主(会社)」で払っている
・2022年10月、雇用保険料は「0.95% → 1.35%」に引き上げられている(労働者負担は0.5%)
・2023年4月から、「1.35% → 1.55%」にさらに引き上げ(労働者負担は0.6%)
・引き上げの理由は、新型コロナの特例措置による給付で、財政がひっ迫したため
【年収別での年間の雇用保険料(2023年4月からの引き上げ後の金額)】
・年収300万円 : 1.5万円 → 1.8万円 【3,000円の増額】
・年収400万円 : 2.0万円 → 2.4万円 【4,000円の増額】
・年収500万円 : 2.5万円 → 3.0万円 【5,000円の増額】
2022年10月に上がったばかりの雇用保険料が、2023年4月からまた引き上げになっています。
税金や社会保険料は上がり続けているので、今後はますます厳しくなっていきます。
手取り額を維持するにも、収入をアップさせるしかありません。
雇用保険では、失業給付(失業保険)だけでなく、在職中・離職中も「教育訓練給付」が利用できます。
給付を受けながら、新たなスキルが身に付けば、副業や転職でも収入アップが図れますよね。
引かれるばかりだと払い損なので、教育訓練給付をうまく活用していきましょう。
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