【5万円給付】対象の住民税非課税世帯・家計急変世帯とは【物価高】

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前はコロナの影響で10万円給付があったけど、今度は「5万円給付」が決まったんだね。
どんな人が支給の対象になるの？

こんにちは、キベリンブログです。

2022年9月9日の午前、政府は物価高の対策で、低所得世帯に5万円の給付を決定しました。

今回は、「物価高による給付金5万円の内容と、対象になる住民税非課税世帯・家計急変世帯」について紹介します。

【本記事の内容】

前回のコロナ対策での10万円給付に続き、今回は5万円給付です。

対象になる住民税非課税世帯の基準など、ポイントをわかりやすく紹介しますね。

① 物価高の対策による、低所得世帯への5万円給付とは【2022年9月9日決定】

① 物価高の対策による、低所得世帯への5万円給付とは【2022年9月9日決定】

2022年は急速な円安、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱などで、「物価高（インフレ）」が進みました。

電気やガス、食料品など生活必需品の値上げラッシュが続いています。

そこで政府は、家計への負担が大きいとされる低所得世帯に「給付金5万円」の支給を決めました。（2022年9月9日決定）

具体的にどんな給付金なのか、まずはポイントを紹介していきます。

【2022年の物価高騰対策による、低所得世帯への給付金】

それぞれ見ていきましょう。

給付の対象 ： 2022年度（令和4年度）分の住民税非課税世帯（※家計急変世帯も含む）

対象になる低所得世帯とは、「2022年度（令和4年度）の住民税が非課税の世帯」です。

住民税を基準にするのは、前回のコロナ対策での10万円給付と同じですね。

2022年の住民税が非課税かどうかは、「前年の2021年の所得（収入）」から決まります。

（「住民税が非課税になる所得の基準」と「家計急変世帯」については、後で説明しますね）

給付の金額 ： 1世帯あたり5万円

支給される給付金の額は、1世帯あたり「5万円」です。

個人ではなく「世帯」に支給されるため、住民登録が同一世帯だと「親子や夫婦でも合わせて5万円」なので、注意してくださいね。

ちなみに、世帯単位での給付が続いたので、親子や夫婦間で世帯を分けて住民登録する「世帯分離」して給付金をもらおうとする人が増えました。

これから世帯分離しても、おそらく今回の給付金はもらえないので、気をつけておきましょう。

給付の方法 ： プッシュ型で銀行口座に振込（市区町村から届く確認書を返送する）

「プッシュ型」とは、対象者だけを抽出して自動的に給付する方法で、対象者からの申請や手続きは不要です。

対象者に市区町村から届く確認書を返送すれば、世帯主の銀行口座に振り込むとしています。

ただし、引越しして「別の市区町村に転入した場合」は、注意が必要ですね。

転入の具体的な日付は自治体によって変わりますが、確認書が届かずあなた自身で申請が必要になったりするので、市区町村のサイトなどをチェックしましょう。

給付の時期 ： 早い自治体は、2022年11月から給付開始

「いつ給付されるのか？」ですが、早い自治体だと2022年11月から給付が開始されています。

自治体の対応が遅れた場合は、2023年以降になるかもしれません。

これまでの実績だと、確認書が届いて返送してから、1ヶ月くらいはかかっていました。

デジタル庁で「公金受取口座」の登録も進めていますが、義務ではないし、海外のようなスピード感のある支給はまだまだ難しそうですね。

② 給付対象になる、2022年度（令和4年度）の住民税非課税世帯とは【2021年の所得が基準】

② 給付対象になる、2022年度（令和4年度）の住民税非課税世帯とは【2021年の所得が基準】

前のパートで、5万円給付の対象は「2022年度の住民税が非課税の世帯」と紹介しました。

加えて、「家計急変世帯（住民税非課税相当）」も対象になります。

具体的にどんな場合に住民税が非課税となるのか、家計急変世帯と合わせて支給対象を詳しく見ていきましょう。

【2022年の物価高騰対策での、給付金5万円の支給対象】

❶ 2022年度（令和4年度）分の住民税が、非課税の世帯

住民税（均等割）が非課税になるのは、前年である「2021年の所得が、自治体の定める金額以下」の場合です。

ここでは「給与所得」のある人で説明していきますね。

具体的には、「正社員や派遣社員、パート・アルバイトなど雇用契約者すべて」で、「2021年に途中で退職した人」も含みます。

ちなみに「所得」とは、「収入」から「経費」を引いたものです。

給与所得では経費の額が一律に決まっており、個人事業主やフリーランスと違って、個別に計算する必要はありません。

自治体によって金額に多少違いはありますが、目安になる所得と収入金額は以下のとおりです。

【2022年度の住民税（均等割）が非課税の世帯となる、2021年の給与所得と収入の目安】

所得よりも、収入を見た方がわかりやすいですね。

収入の金額は、社会保険料などが引かれる前の「額面」であり、手取りの金額ではありません。（※通勤手当は除く）

上記の金額以下であれば、住民税は非課税となります。

住民税の金額を示す「納税通知書（住民税決定通知書）」は毎年6月に届くので、手元にあったら確認してみてくださいね。

❷ 家計急変世帯（住民税非課税相当）

2022年度の住民税が非課税の世帯ではないけれど、2022年の収入が減ってしまった場合です。

どのくらい減ったら対象になるかというと、「住民税非課税相当」まで減ったときですね。

【住民税非課税相当とは】

「住民税が非課税となる収入以下」とは、先ほど紹介した収入金額の目安ですね。

もう一度、収入金額だけ確認しておきましょう。

【住民税が非課税となる収入】

「年収見込額（2022年1月以降の任意の1か月の収入 × 12か月）」が上記の収入以下であれば、給付の対象になります。

給与明細を確認して、計算してみてくださいね。

例えば、「単身世帯」の人が月給を8万円に減らされたとします。

その場合の年収見込額は「8万円 × 12か月 ＝ 96万円」なので、住民税非課税相当となりますね。

なお、「家計急変世帯」に当てはまる場合、確認書は届かないので、あなた自身で申請が必要です。

あなたの市区町村のサイトを調べて、申請方法を確認するようにしましょう。

③ まとめ：給付はプッシュ型で、自治体から届く確認書の返送でOK。転入と家計急変世帯は要確認

③ まとめ：給付はプッシュ型で、自治体から届く確認書の返送でOK。転入と家計急変世帯は要確認

本記事では、「物価高による給付金5万円の内容と、対象になる住民税非課税世帯・家計急変世帯」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2022年の物価高騰対策による、低所得世帯への給付金】

【2022年の物価高騰対策での、給付金5万円の支給対象】

政府は、「電気・ガスや食品などの価格上昇分が毎月5,000円程度だとして、5万円はその半年分を十分上回る金額」としています。

給付の対象は、1,600万世帯ほどを見込んでいるとのことですね。

給付はプッシュ型で、対象者には市区町村から確認書が届きます。

確認書が届いたら、内容をチェックして返送するだけでOKです。

ただし、「転入した人」と「家計急変世帯」は、注意が必要です。

このケースだと申請が必要なので、市区町村のサイトで申請方法をチェックしてみてくださいね。