【臨時給付金10万円】2022年度の住民税非課税世帯も対象に

 

 

こんにちは、キベリンブログです。

2022年度（令和4年度）の住民税非課税世帯への給付金も、新たな対象に追加されています。

今回は、「2022年度の住民税非課税世帯も対象になる、10万円の給付金」について紹介します。

 

【本記事の内容】

 

以前の支給対象は2通りでしたが、追加で「3通り」に増えました。

「いつ支給されるのか？」なども含めて、わかりやすく紹介していきます。

 

 

① 2022年度の住民税非課税世帯も、10万円給付の対象に追加へ【支給は1回だけ】

 

新型コロナウイルスによる政府の経済対策で、収入の少ない人のための給付金として「10万円」が支給されてきました。

給付の対象として、新たに「2022年度（令和4年度）の住民税非課税世帯」も追加されています。

 

ここで、給付の対象になる人をあらためて確認していきますね。

 

【臨時特別給付金（10万円）の支給対象】

 

上記の3通りのうち、どれかひとつに当てはまれば対象になります。

（※ただし支給は「1回だけ」で、この点は後で説明しますね）

 

順番に詳しくみていきましょう。

 

❶ 2022年度（令和4年度）分の住民税が、非課税の世帯

新たに追加となった対象ですね。

住民税（均等割）が非課税となるのは、前年である2021年の収入が「自治体の定める金額以下」の場合です。

 

自治体によって金額に多少違いはありますが、ほぼ全国一律と考えて大丈夫です。

目安になる金額は、以下のとおりです。

 

【2022年度の住民税（均等割）が非課税となる、2021年の収入金額の目安】

 

支給は「世帯」ごとなので、世帯で考える必要があります。

世帯の扶養親族の人数で、金額は違うんですよね。

 

世帯全員の収入が上記の金額より少なければ、住民税は非課税です。

あなたの扶養親族の人数で、確認してみてくださいね。

 

ちなみに、非課税の世帯には自治体から給付金申請のための「確認書」が届きます。（※2022年7月前後に発送している自治体が多い）

なので「住民税が非課税かわからない...。」といった場合も安心してくださいね。

 

❷ 2021年度（令和3年度）分の住民税が、非課税の世帯

こちらは以前からの対象ですね。

住民税非課税世帯の考え方は、上記の1つ目と同じです。

 

ただし、収入は「2020年（令和2年）の収入金額」から判断されます。

繰り返しになりますが、あらためて見ておきますね。

 

【2021年度の住民税（均等割）が非課税となる、2020年の収入金額の目安】

 

対象の世帯には、自治体から「確認書」が届いているはずです。（※2022年2月頃に発送している自治体が多い）

もし対象なのに届いておらず、まだ給付金をもらっていない場合は、あなたの自治体に確認してみてくださいね。

 

❸ 家計急変世帯（住民税非課税相当）

2022年度（令和4年度）の住民税が非課税でなくても、「コロナの影響」で2022年の収入が減ってしまった場合です。

どのくらい減ったら対象かというと、「住民税非課税相当」まで減ったときですね。

 

具体的には、以下の場合なら対象になります。

 

【住民税非課税相当とは】

 

「住民税が非課税となる水準」は、これまで紹介してきた「収入金額の目安」です。

もう一度確認しておきましょう。

 

【住民税が非課税となる水準】

 

「年収見込額（2022年1月以降の任意の1か月の収入 × 12か月）」が上記の水準以下であれば、支給対象になります。

給与明細などを確認して、計算してみてくださいね。

 

例えば、「単身」の人がコロナの影響で休業せざるを得ず、月給を8万円に減らされたとします。

その場合の年収見込額は「8万円 × 12か月 = 96万円」なので、住民税非課税相当に該当しますよね。

 

「家計急変世帯」に当てはまる場合は、あなた自身で申請が必要です。

詳しい手続きは、次のパートで説明していきますね。

 

 

10万円の給付金は、1回だけ【複数回は不可】

ここまで、3通りの給付対象を見てきました。

「2021年と2022年が住民税非課税だったら、2回もらえるの？」と気になったりしますよね。

 

結論ですが、「10万円の給付金は1回だけ」です。

つまり、「2021年度（令和3年度）の住民税非課税世帯」で受給していたら、「2022年度（令和4年度）の住民税非課税世帯」だったとしても、2回は支給されません。

 

3通りの対象のうち、どれかに該当して給付金をもらっていたら、それ以降は「対象外」になります。

2回申請しても支給されないので、気をつけておきましょう。

 

② 住民税非課税世帯への臨時特別給付金の申請方法とは【自治体で異なる】

 

前のパートで、臨時特別給付金（10万円）の3通りの対象を紹介しました。

それぞれ申請方法が異なるので、順番に説明しておきますね。

 

❶ 「2022年度（令和4年度）分の住民税が非課税の世帯」の手続き

 

2022年の住民税が非課税だった場合は、手続きは簡単ですね。

自治体から届いた確認書をチェックして、返送すればOKです。

 

確認書には「給付金の振込口座」などが書かれています。

なお、確認書の発送時期は自治体によって違いますが、「2022年7月前後」が多いですね。

 

例えば、「東京都新宿区」は6月下旬、「大阪市」は7月上旬、「横浜市」は7月中旬の発送となっています。

あなたの自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。

 

 

❷ 「2021年度（令和3年度）分の住民税が非課税の世帯」の手続き

 

2021年の住民税非課税世帯には、「2022年2月頃」に世帯主あてに確認書が郵送されています。

もし「2021年度の住民税は非課税だったのに、確認書が送られてこない！」という状況なら、あなたの自治体に問い合わせをしましょう。

 

❸ 「家計急変世帯（住民税非課税相当）」の手続き

 

家計急変世帯の場合は、自治体から確認書は届きません。

あなた自身で「申請書」を入手する必要があります。

 

加えて、家計急変世帯であることを証明できるような書類など、添付書類もいくつか求められます。

申請書や添付書類は自治体で異なるので、あなたの自治体のサイトを確認しましょう。

 

なお、家計急変世帯での申請期限は「2022年9月30日まで」です。

対象になるなら、期限内に申請するようにしてくださいね。

 

③ 給付金がもらえるのは、いつなのか【2022年の非課税世帯は8月頃】

 

10万円の給付金の対象になるとわかったら、「いつもらえるのか？」は気になりますよね。

給付金の受け取りは、世帯主の銀行口座へ振り込まれます。

 

ここで、支給される具体的な時期を確認しておきましょう。

 

確認書（申請書）の提出から、約1か月後が支給の目安

確認書（申請書）を提出すると、自治体で支給対象かどうかを確認する審査があります。

自治体によって多少の差はありますが、「確認書（申請書）を提出してから約1か月後」が支給の目安です。

 

ただし、約1か月後というのは「不備がなかった場合」の支給時期です。

書類の修正が必要だったりすると、当然1か月よりも長くなります。

 

早くもらうためには、ミスのないように確認書（申請書）を提出することが必要ですね。

 

2022年度（令和4年度）の住民税非課税世帯なら、支給は2022年8月頃

「❶ 2022年度（令和4年度）分の住民税が、非課税の世帯」での支給時期は、「2022年8月頃」になります。

なぜなら、確認書（申請書）の発送が「2022年7月前後」の自治体が多いからですね。

 

確認書を受け取ってすぐ返送しても、支給までは1か月ほどかかります。

審査や手続きがスムーズに済んだ場合で考えて、実際の支給は2022年8月頃ということですね。

 

④ まとめ：住民税非課税世帯への給付は1回のみ。複数回は対象外

 

本記事では、「2022年度の住民税非課税世帯も対象になる、10万円の給付金」について紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【臨時特別給付金（10万円）の支給対象】

 

【❶ 2022年度（令和4年度）分の住民税が非課税の世帯の手続き】

 

新たに「2022年度の住民税非課税世帯」も、給付の対象に追加されました。

申請方法は、確認書が届いたら返送すればOKです。

 

ただし、10万円の給付金は「1回だけ」です。

2021年度の住民税非課税世帯で受給していたら、2022年度も住民税非課税世帯だったとしても、2回は支給されません。

 

また、「❸ 家計急変世帯（住民税非課税相当）」での申請は、「コロナの影響による収入減少」が条件になっています。

コロナの影響ではない収入減少で申請すると、不正受給に問われることもあるので、注意してくださいね。

 

 

 

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